都は「再任用職員の活用拡大」と称し、教育現場の経験のない都職員の退職者を積極的に学校事務に採用する方針をとっています。これは、子どもと教育、学校現場と教職員の実態を何ら検証せず、「行財政改革実行プログラム」にもとづいてすすめられているもので、教育にとって重大な問題です。

　「行財政改革実行プログラム」（二〇〇六年七月十三日発表）（以下「実行プログラム」）は、三年間（〇六〜〇八年）で四千人もの職員を削減し、都政の「構造改革」をすすめ、教育・福祉・医療を切り捨てるものとなっています。
　「実行プログラム」は「都費負担職員（事務）任命権の区市町村への権限移譲」を打ち出しています。これに対して、「区市町村事務職員が相次いでリストラ、パート・臨時化されるなかで、将来、学校事務職員が果たしている専門性が学校で発揮できない状況になるのではないか」「全教職員が一体となった学校運営・学校づくりが困難になるのではないか」など、と危惧の声が一斉にあがっています。
　また、事務職員の新規採用をせず「再任用職員の活用拡大」を推進したため、週四日勤務の再任用職員しか配置されない学校が生じ、通常の勤務内容を週四日でこなさなければならない事態となっています。また、学校現場の経験がない再任用職員にとっても、大変な負担と困難を強いられています。今日の子どもと教育の深刻な現場の中で「事務室はよろず相談所」といわれるように事務職員の役割はますます重大になっています。
　『「行財政改革実行プログラム」を中止し、学校事務職員五百名の欠員を国基準どおり正規職員で配置することなどを求める要請署名』を全力ですすめることをよびかけます。

【写真】「行革実効プログラム」の問題が熱心に話された東京教研「教育行財政」
　　　　 分科会（11．23）