教研集会・教育財政分科会
都庁職都立学校支部からの報告
　学校用務の業務委託、すべての都立学校の給食調理の民間委託、定時制給食でデリバリー給食の導入等、矢継ぎ早に都立学校の人員削減が強行されています。
　隣で事務をしている人の仕事すらかまっていられない状況で、自分の仕事をこなすのが精一杯。他の分掌を手伝いたいと思っていても時間もない。第一、システムがわからない...。
　こんな都立学校の状況の下で、〇六年四月に東京都学校経営支援センター（以下センターと略）が発足しました。
　大きな制度変更の場合に行われる試行期間も設定せず、即四月から新しい制度に切り替えられたことや、今までの会計システムの変更も加わったことなどもあり、事務室は大混乱しました。
　都立学校支部は、「都立学校経営支援センターに対する見解と今後の対応について」を発表しました。
　その中で、センター問題の位置づけを行い、センターが、（1）「効率化」の名目による人員削減のための組織、（2）「支援」の名目による学校支配のための組織、（3）「権限移譲」の名目による屋上屋を架す組織、であるとし、当局の狙いの危険な本質を明確にしました。
　（1）の「効率化」については、四百名の削減数が初めにあって、それを前提にセンターが構築されていきました。センターに移譲される業務は契約の一部のみであり、その他の業務はほとんど学校に残されることになってしまいました。
　（2）の「支援」については、支援チームが月一回学校を訪問し、様々な相談や支援を行うことになっています。しかし、この相談や支援は学校経営や人事管理など、もっばら校長に向けられたものです。

　これらの改革が、東京の教育水準を上げることには決してなりません。都政リストラの「実行プログラム」を中止させ、都民本位の都政に転換させるよう、大きな運動にしていきましょう。