三月十八日、事務職員部は「『行財政改革実行プログラム』を中止し、学校事務職員五百名の欠員を国基準どおり正規職員で配置することなどを求める要請署名」六千二十八筆を都教委に提出しました。
　参加者は、子どもの教育条件整備の担い手として重要な役割を担う学校事務職員の区市町村への権限委譲を行わず、直ちに欠員を解消すること、都教委が責任を持って勤務条件を改善することを強く求めました。

【写真】要請署名を提出する亀井事務職員部長