五月三日憲法記念日の朝、ラジオから「憲法週間、東京都です」というお知らせが流れてきました。「えっ、東京都が憲法週間なんてやっているの？」考えてみるとあたり前ですが、びっくりしました。都議会広報課発行の「都議会のはなし」は、「地方自治の精神は、近代国家における民主主義のもっとも基本的な考え方となっています。憲法が特に『地方自治』の章を設けているということはその意味からも大切なことです」と述べています。憲法99条は公務員に憲法尊重擁護の義務を課しています。新採者も、憲法遵守を宣誓します。
　都政は憲法を守り生かさなければなりません。しかし石原都政と「翼賛化」する議会は憲法・教育基本法に反する都民・職員犠牲の悪政をすすめています。一方「東京から日本を変える」と言い放つ石原都政に対して「これでいいのか東京都政」「憲法・教育基本法否定は許せない」の声が各界、各層から起きています。
　今、子どもと教育の今と未来のために力を尽くすすべての教職員が、都政と真正面から向き合うことが求められています。石原都政の悪政の実態をシリーズで追います。

議会のルールをふみにじり教育基本法「改正」促進の意見書を強行採決
−都議会自民党・民主党・公明党−

　昨年（二〇〇四年）六月十六日、国会が一気に解散、総選挙へと突きすすむ中の都議会最終日、国への意見採択にあたっては全会一致原則とするルールを破り捨て、自民党、民主党、公明党の賛成多数で「教育基本法の改正に関する意見書」（別掲）の採択を本会議で強行しました。
　これに対し、都教組執行委員会は、意見書の採択は教育基本法改悪のねらいを持つものであることをあきらかにして次のような抗議声明を発表しました。
「石原都政は、たとえば、『日の丸・君が代』を子どもと教職員に処分を振りかざして強制し、教育内容に職務命令で乱暴に介入するなど、憲法・教育基本法を踏みにじった施策を次々と押しすすめ、子どもと教育に深刻な混乱と困難をつくり出しています。石原与党を自認する都議会自民党、民主党、公明党は、こうした憲法・教育基本法蹂躪、子どもいじめの施策を率先してすすめてきた勢力です。これらの勢力が、今度は教育基本法『改正』を求める意見書の採択を議会運営のルールを踏みにじって強行したことに改めて強い怒りを感じます。
　教育基本法についての都民世論はまだ緒についたばかりで、この問題についての都民の合意は形成されていません。今、都議会がすべきことは、都民のさまざまな声に耳を傾け、意見を聞き、子どもと教育について論議を深めることです。」

教育基本法を生かすあたたかな都政を
　子どもと教育の深刻な困難の中で、苦闘する教職員は"すべての子どもを大切にする教育行政・都政"の実現を求めています。それは憲法・教育基本法を守り生かすことです。その立場へ都政と都議会の転換が求められています。