子ども・父母・教職員　みんなの願い"三〇人学級"
拒む都議会自民・民主・公明

少人数学級導入で一致−中教審特別部会−
　「すべての子どもに行き届いた教育を！」三〇人学級を求める声は、国民的世論となっています。全国各地の少人数学級実現の動きは文科省をも動かし始めました。
　五月十日の各紙は、「中教審特別部会、少人数学級導入で一致」（読売）「少人数学級検討を要請。中教審、文科省に」（東京）と一斉に報じました。文科省 は、調査研究協力者会議を設置し、六月中旬までに報告書をまとめる方針を決定しました。世論と運動、全国の自治体が踏み出した少人数学級のとりくみが反映 しています。

なぜ頑なに三〇人学級を拒否するのか
　 東京でも北区は小学校一・四年生の三〇人超学級へ補助員、世田谷区は小学校一年生の三十五人以上に区費講師を配置、国分寺市では小学校一年生三十八人以上 に一週十時間の講師が配置されました。東京都に対して、都民の願いを三〇〇〇万署名に託し、三〇人学級の要求を続けてきました。
　日本共産党議員が、三月十一日予算特別委員会で「三〇人学級を含む少人数学級の未実施は東京都と香川県だけです。......習熟度別少人数指導よりも、少人数学級の優位性は学習面においてももはや明確」と三〇人学級実現を知事と教育長に迫りました。
　しかし、石原都政・都教委は、「社会性を養うという教育的効果の観点から」「四〇人学級を変更せず」と冷たくこれを拒否しています。
　さらに、都議会の自民党と民主党、公明党も石原知事と一体で昨年九月都議会で「三十人学級を求める意見書」に反対しました。民主党は、四年前の政策で 「小学校で三十人複数担任制の完全実施にとりくむ」、公明党も「一学級四〇人制を早期に、二十五・三〇人体制へ改善をおこないます」（二十一世紀東京プラ ン）と公約していました。それなのに、なぜ、頑なに拒否するのでしょうか。強い怒りの声が都民の中からわきおこっています。
　子どもと教育を大切にする道理ある世論の風が日本列島に吹いています。都議会各会派の態度を教育現場から厳しく見つめます。