福祉は「ぜいたく」と切り捨てる石原都政

　地方自治体の責務は「住民の福祉の増進」（地方自治法）です。都民の都政への期待も福祉が常にトップです。ところが石原知事は、「何が贅沢かといえば、 まず福祉」（「文芸春秋」一九九九年七月号）と言って、都民の願いに反する、「福祉改革」なるものをすすめてきました。
　二〇〇〇年一二月に発表した「東京都福祉改革推進プラン」は「選択」「競いあい」「地域」の三つのキーワードのもとに福祉施策を大改悪。"福祉やくらし への補助金の大幅カット""福祉サービスは民間や区市町村へ"と都政への都民の切実な願いを踏みにじって次々と福祉を壊し切り捨ててきました。

二人三脚で痛み押しつける石原与党に怒りの批判
　小泉「構造改革」のもとで、都民の痛みはもう限界です。この痛みを国に先がけて推進し、さらに拍車をかける石原都政。この悪政と二人三脚で痛みを押しつける石原与党に今、都民の厳しい怒りの批判がおきています。

自民党
　「福祉改革の新たな取り組みを行う上での前提となった経済給付的事業の見直しで、どのくらいの財源を捻出できたのか」都側「九〇二億円の財源ができました。」（〇五年三月）

民主党
　「老人福祉手当という現金給付制度は、寝たきりを助長する性質を持つ」

公明党
　「我が党の緊急要望にこたえて昨年に発表された福祉改革推進プランは、東京都が目指す新しい福祉の理念と展望を示す」（〇一年九月）

共産党
　「国の悪政が都民生活を直撃している今こそ東京都の予算のあり方を都民の立場で検証し、福祉予算を大幅に増やすなど、都民のくらしへの応援を拡充すべきです。」（〇五年三月）