「全国一斉学力テスト」反対

「全国学力・学習状況調査」の実施強行に強く抗議し、
結果公表中止と廃止めざして全力を尽くす

2007年4月24日 東京都教職員組合 執行委員会

 文部科学省は、中止を求める多くの声に耳を傾けることなく「全国学力・学習状況調査」(以下「全国一斉学力テスト」)を今日24日に実施しました。私たちは、「全国一斉学力テスト」が子ども・学校・地域間の競争を煽り、子どもの人間発達や学校教育に取り返しのつかない歪みをつくり出すことを指摘し、その実施の中止を強く求めてきました。あらためてその実施強行に強く抗議し、その結果(平均点)公表の中止と「全国一斉学力テスト」の廃止を強く求めます。
 すでに全国にさきがけて「一斉学力テスト」を実施している東京都では、順位競争・点取り競争の激化、学校間格差の拡大、不正の多発、子どもに広がる過大な競争によるストレス、子ども同士の人間関係の歪みなど、重大で深刻な問題を子どもと教育のなかに引き起こしています。「全国一斉学力テスト」は、こうした深刻な事態を全国に拡散、拡大するものです。
 しかも、同時に行なった「児童(生徒)質問紙」はプライバシーにかかわる問題を多数含んでおり、個人情報保護の面からも重大な問題が各方面から指摘されています。また、「学校質問紙」は政府のすすめる教育施策について校長に「よく行なった」〜「まったく行なっていない」を選択回答させるもので、この調査をとおして政府が学校を直接支配する体制づくりがねらわれています。実施された「全国一斉学力テスト」の回答用紙は、特定の民間企業に丸ごと学校から送付され、さまざまな個人情報を特定の民間企業と文部科学省が握ることになります。
 「学力テスト反対」、「プライバシーを守れ」との全国の教職員と父母のとりくみが文部科学省を突き動かし、「記名」ではなく「番号」でもよい、あまりに不適切な質問の削除など一定の変更をせざるをえなくなるなど、「全国一斉学力テスト」に対する国民的な批判は大きく広がっています。東京でも大半の区市町村教育委員会は記名を取り止め、番号による表記に変えました。
 しかし、「全国一斉学力テスト」の非教育性、子ども破壊、学校破壊、教育破壊の本質がこのことによって緩和されたわけではありません。引きつづき、結果公表を許さないとりくみを強め、「全国一斉学力テスト」を廃止させるまで運動と世論を大きく広げましょう。
 「全国一斉学力テスト」は強行されましたが、「全国一斉学力テスト」を廃止に追い込む運動とたたかいはむしろこれからです。
 すぐにでも、子どもと学校に何が起きているのか、子どもがどうされようとしているのか、「全国一斉学力テスト」が引き起こしている事実を、職場会や教育懇談会、学習会で話し合いましょう。
 子どもと教育を守る地域連絡会などを中心に、それぞれの地域の要求や市民運動と結びながら、「全国一斉学力テスト」についての懇談会、学習会、宣伝など、一致点での運動を大きく広げましょう。
 文部科学省が九月に行なうとしている都道府県ごとの結果(平均点)の公表を中止させる運動を大きく広げましょう。また、区市町村教育委員会が自治体や学校ごとの結果を公表しないようとりくみを強めましょう。
 そして、あらためて地域の実態や子どもの発達段階、父母の教育要求をふまえ、困難ななかにあっても、どの子も大切にする学校、人格の完成をめざす学校づくりにとりくみましょう。
 安倍内閣は改悪基本法の具体化のための教育改悪三法案を国会に提出し、改憲手続法案ともども今国会で何がなんでも成立させようとしています。「全国一斉学力テスト」はこれら悪法案と一体のものです。
 私たちは、改悪教育三法案・改憲手続法案の成立を許さないたたかいと結んで、「全国一斉学力テスト」の廃止、結果公表中止をめざして、競争と選り分け、管理と強制の教育から子どもを守ろうと願うすべての父母・国民・教職員とともに全力で奮闘します。

前のページに戻る

PAGE TOP