■『学校質問紙』
　24日実施の『全国学力テスト』では、学力調査のほかに、『児童質問紙』と学校長が記入する『学校質問紙』が用意され、調査がおこなわれます。これまで『児童質問紙』の問題点については、たとえば個人情報が特定企業にわたることなどが指摘され、国会でも取り上げられてきました。しかし、『学校質問紙』のきわめて重大な問題についてはほとんど明らかになっていません。

■文科省の方針を質問化
　質問項目には、「前年度までに長期休業中を利用した補習的な学習サポートを実施しましたか」、「学校全体で組織的・計画的に、児童生徒の体力向上のためのとりくみを週に何日くらい行っていますか」、「児童の習熟度に応じた指導方針や授業計画を立て、これらに則り」それぞれに応じた指導を行っているか、「職場体験活動」を行っているか......、が質問され、「よく行った」「行った」「あまり行っていない」「全く行っていない」などから選んで校長が回答するようになっています。

■直接管理・直接支配のシステムづくり
　これは、事実上、校長に対して各設問に表わされた文科省の方針や施策にそってきちんと学校教育を行えと脅しているのに等しいものです。このデータは文科省が把握することになるのですから、校長は各設問について「はい」や「よく行った」などに○を記入できるよう、教育をすすめざるをえなくなります。
　『学校質問紙』を使って校長に回答させることを通して、文科省が進める教育施策を全国の小中学校で完全実施させるための、「直接管理」「直接支配」体制がつくられることになります。

■知らせ、共同を広げよう
　職場で『学校質問紙』について話し合い、「全国学力・学習状況調査」の廃止の声をこの面からも大きく広げていく必要があります。また、校長と『学校質問紙』の問題について話し合いましょう。教育懇談会、学習会、教育集会を開き、共同の一致点を広げ、取り組みを広げましょう。
＊『学校質問紙』は文科省ホームページから取り出せます。