昨年６月から始まった３０人学級を実現するとりくみは、　全都の各地で連絡会を結成し、組織の枠組みを超え、２４万を超える署名に結びつき、一刻も早く３０人学級を実現してほしいという都民の思いが示されました。

各地域では、教育共同組織やＰＴＡへの申し入れが行われ、駅頭・団地・スーパー前などでの宣伝などを展開しました。また、都議会議員との懇談やアンケートにとりくみました。３月には署名を知事部局に提出。その後「東京の学校で３０人学級（少人数学級）を実施することに関する請願」を都議会に提出しました。

質問もせずに反対、自民党・公明党

５月２７日、請願審議のための東京都議会の文教委員会が開かれました。４０席の傍聴席は、請願の行方を見守る「連絡会」や退職教職員、市民のみなさんでいっぱいになりました。

　質問に立った日本共産党都議は、「息子の友だちはおとなしい性格で、算数が大好きだったのだけれども、３９人の学級になったら、手を挙げても指してもらえなくなってしまった。授業がつまらなくなったと言っているんです。」という都民の切実な声を紹介しました。

自民党・公明党は質問・討論もせずに請願に反対しました。

採決では請願に賛成せず、民主党

また、民主党は、３０人学級だと「３１人の場合では、１５人と１６人ということになり、これはソフトボールもできなくなってしまう」「学級編成基準を何人にすべきかというのは、どうしても不毛というか、ためにする議論のようになってしまう」などと述べ、「保留にすべき」と発言し、採決では請願に賛成しませんでした。

結局、請願に賛成したのは日本共産党だけでした。

「東京の学校で３０人学級（少人数学級）を実施することに関する請願」はこうして賛成少数文教委員会で不採択となり、６月５日の本会議で自民・公明両党の賛成で、この不採択が確認されました。

「都民の声、重く受けとめる」と都教委

　文教委員会の質疑の中で、日本共産党都議の「２４万を超える都民の声をどう受けとめるのか」「多摩の市長会や教育長会からの少人数学級についての要望をどう受けとめるのか」という質問に、都当局は、「重く受けとめる」と答えました。

　こうした都教委の回答は、これまで繰り返し要求してきた３０人学級を求める都議会の質疑の中でもいまだかつてなかったものであり、私たち都民の声が都教委や都当局に届き、情勢を変えつつあることを証明しました。

３０人学級の実現は、都政を変えてこそ

石原都知事は、１メートル１億円の高速道路などオリンピックを口実にした大型開発、土壌汚染の激しい豊洲への築地市場の移転問題、１４００億円もの血税をつぎ込んだうえ破綻寸前に陥っている新銀行東京、豪華海外出張など、都民の願いを踏みにじり、勝手放題の都政を進めてきました。そして、その石原都政を日本共産党を除くオール与党体制が支え、推進させてきました。今回の３０人学級を求める請願も、全く同じ構図で不採択になりました。

私たちの願いを実現できなかったことは大変残念な結果でした。また、都議会文教委員会で都民の切実な願いの込められた請願に反対した都議に怒りを覚えます。

都教組は、地域連絡会にも呼びかけて、改めて３０人学級を求める運動をすすめる決意を固めるとともに、私たちの願いを実現する都政への転換を、都議選を通じて実現する決意です。