十二月十一日、全教・教組共闘は、実施前から職場・教職員の混乱を引き起こしている教員免許更新制度の廃止・当面二〇〇九年度からの実施凍結を求める中央行動を終日展開しました。

教員の安心と安定奪う教員免許更新制度は廃止を
　教員免許更新制度は、自分が教員として引き続き子どもたちの前に立てるかどうかという不安をあおります。そして何よりも正面から子どもと向き合う教員の安心と安定を奪い、その結果ゆとりのあるゆたかな教育を子どもから奪うことになります。
　中央行動には全国から約百人が参加し、全日本校長会、全国高等学校校長協会、日本PTA全国協議会等の関係団体や国会議員に対して、要請行動を行い、欠陥だらけの制度の実態、職場の混乱や怒りを訴えました。
　また、文科省に対する請願行動では、全国から集約した署名十二万四千筆（都教組一万二千筆）を提出し、文科省前に結集した参加者はリレートークで廃止と凍結を求め力強く訴えました。

全国で怒りと不安が
　夜に行われた中央集会には約百五十人が参加、佐貫浩法政大学教授の講演、基調報告に続いて各県組織の参加者による討論・交流が行われました。「受講したくても地元に受け皿がない。仕方なく他県まで出かけて受け、十万円以上の費用がかかった」「すべて『自己責任』のこんな制度はただちに廃止すべき」など各県組織から発言が相次ぎ、全国で怒りと不安が渦巻いていることがあらためて明らかになりました。
　都教組は教員免許更新制度の凍結と廃止を求めてとりくみをすすめます。

【写真】150名が集まった中央集会