情勢は緊迫！
緊急に文科省へ抗議のFAXを
　3月10日、中央教育審議会（中教審）は「教員免許法」「学校教育法」「地方教育行政法」の教育関連3法案についての答申をまとめ、伊吹文科大臣に提出しました。これにより3法案を国会へ提出しようという動きが極めて緊迫した状況になってきました。政府・与党は審議日程などの本格的な検討に入り、今国会で成立させようとしています。
　言うまでもなく、これらの法案は、改悪教育基本法の具体化をねらったもので、教育への国の介入を強め、教職員を徹底して管理統制するものです。
　また、今回の中教審答申は、諮問からわずか32日間の審議で提出されるという異常なものでした。これまでは1年はかけて審議していたものをなぜ急がなければならなかったのか...中身も「生煮え」で白紙委任的なものです。ここに、何が何でも今国会で、改悪教育基本法の具体化を学校や教育行政に持ち込もうとする政府・与党の姿勢があります。今回の答申はそのためのつじつま合わせに外なりません。
　しかし、参院選が7月にあるため今国会の延長が難しいこと、4月の統一地方選期間が事実上の「政治休戦」になること、改憲手続き法案（国民投票法案）をはじめとした他の重要法案とのかね合いなどで教育関連3法案の審議日程は窮屈なものにならざるをえません。
　また、原則週2回の衆院文部科学委員会では、4月に審議入りしても参議院で時間切れになることが考えられます。これらの状況をふまえて、衆参両院に特別委員会を設置しようという案も浮上していますが、法案の中身が煮詰まっていないことから、国会論戦と私たちの運動で改悪教育基本法の具体化を許さないことは可能です。
　「『3法案』を国会に提出するな」の声を今すぐ文科省へ届けましょう。
文部科学省FAX
03−6734−3731

教基法闘争を確信に！
なんとしても子どもと教育を守る
3．3全都分会代表者会議
　3月3日（日）の全都分会代表者会議で、教育基本法改悪阻止のたたかいを総括し、都知事選挙に全力でとりくむ意思統一を行いました。
　松井繁明弁護士の国民投票法案の学習の後、執行部から　「『教育基本法』の条文に沿ってその理念を学び、地域の労組・民主団体・市民と共に共同のとりくみをすすめたことが世論を大きく変えた。改悪を許したが、国民要求を実現する運動体の土台を築いた」とたたかいを総括。会場からは「教育基本法は変わったが、どっこい、学校は生きている。子どもや保護者の願いは変わりません」「高校生から『私は将来教員になりたいと思っています。先生が私たちを型にはめるということせず、一人ひとりを大切にしてくれたからです』と書かれた手紙が届きました。今まで通り『教育基本法』に基づく実践と運動を、胸を張ってすすめましょう」などの発言がありました。
　そして「全国一斉学力テスト」反対、教育改悪三法案の国会提出阻止、また、改悪教育基本法の具体化・改憲阻止と直接に結びつく都知事選で、吉田万三さんと共に都政を変えようと意思統一しました。