改悪教育基本法の具体化として〇九年四月より「導入」されることになっている教員免許更新制度。文部科学省は四月、「解説　教員免許制のしくみ」を作成、都教委は五月二十二日に区市町村教委の担当者を集めて説明会を行いましたが、十分な説明がなされなかったり明らかな間違いを伝える校長がいたりと、職場からは制度に対する不安と怒りが一斉に上がっています。

大学への受講申し込みも混乱
　「校長先生から来年度『更新講習』の受講対象者だと知らされ、慌てて大学に問い合わせたが、どこも受付終了と言われた。私の免許は失効してしまうのですか」「免許更新制度の説明があった日に大学に申し込もうとしたが、すでにいっぱいと言われた。説明が遅かったから無料の『予備講習』を受けられないのは納得ができない」などの声が次々に寄せられています。これは、学校現場に説明が行われる前に、文科省が今年度「試行」として行う「予備講習」について報道発表したために、申し込みが「早い者勝ち」となったためおこった混乱です。制度の導入時はただでさえ混乱しがちです。こうした混乱を引き起こした文部科学省の責任が問われます。

そもそも教員免許更新制度ってどんなもの？
　文部科学省は、〇九年四月一日以降に授与された教員免許状に十年間の有効期限を設定し、それ以前に教員免許を取得している人（旧免許状取得者）にも基本的な枠組みを適用（二〇一一年三月三一日時点で満五六歳以上の人は、講習を受ける必要はありません）すると決めました（表（1））。また、栄養教諭免許状のみを持っている場合の修了認定期限は表（2）となります。そして、免許更新には「二年間で三〇時間以上の免許状更新講習」の受講・修了が必要だとしています。
　改悪教育基本法などの内容について「適切に理解」することが、「修了」の認定条件とあることからも、この制度が、教員に改悪教育基本法や学習指導要領・教育振興計画の内容を徹底するねらいでつくられたことは明らかです。

「試行」だけ無料？
　〇九年から始まる教員免許更新制度の試行として、文部科学省は、本年度三億五千万円の予算をつけ、全国の百一の大学や法人で「予備講習」を行うとし、この講習は「教員免許更新講習の実施に伴う諸課題について研究・検証を行う」ためのもので、無料で受講できるとしました。しかし、この「予備講習」の受け入れ枠はもともと来年度受講予定者数の五分の一程度しか設けておらず、申し込みができない人が大量に生まれることは初めからわかっていました。「同じ年度に講習を受けることになっていた人のうち、無料で受講できる人と高い受講料を払う人が出るのはあまりに不公平で納得できません」と来年度受講予定者が怒りの声を上げるのも当然です。

予備講習受講時の服務は
　都教委は六月一八日、本年度に行われる「予備講習」受講時の服務については「職務専念義務免除（職免）とする」、「日を単位と」する、「合わせて五日を限度とする」などと都立学校長に通知しました。来年度の本格実施時は別に定めるとしていますが、免許の更新を強制しながら、更新講習を「研修」としても扱わず、申し込みから受講料の支払い、更新手続きまでを教員個人の責任で行わせようとする姿勢は許せません。都教組は全教とともにこれらの点の解明をすすめるとともに、教員免許更新制度の凍結・中止を求めてとりくみをすすめます。