改訂学習指導要領は、教育基本法や学校教育法の名をわざわざ「総則」の冒頭に書き記しました。こうしたことはこれまでなかったことです。ここに改悪教育基本法を学校教育に具体化するという改訂のねらいが象徴的に示されています。

教育を丸ごと道徳化
　改訂学習指導要領は、道徳を学校教育の要にすえるとともに、教科教育をはじめとする教育活動全体で道徳を指導することを明確にしました。そのうえで改訂学習指導要領は、各学校に「道徳推進教師」をおき、すべての教育活動・教科指導を通じて「愛国心」などの徳育教育を推進するとしています。このように、教育を丸ごと道徳化することがその具体化の第一です。

国民二分化の教育
　中教審は、子どもを「基礎・基本」が必要な子と、「活用力」を鍛える子に分け、「基礎・基本」レベルの子には徹底した反復練習・くり返し学習を課し、「活用力」レベルの子には論述・説明・構想力・コミュニケーション力などを育成する学習を課すと答申しました。
　改訂学習指導要領はこうした「最終答申」の選り分け教育をすすめるために、教育方法にまで立ち入ってあれこれ指図するとともに、あらためて「習熟の程度に応じた指導」を強調しました。ここで目指されているのは国民を徹底的に二分化するための学校教育です。これが具体化の第二です。

政府が教育を指図
　第三の具体化は、学校教育の内容から指導のあり方まで指図する評価システムを作ることです。中教審「最終答申」は、文部科学省が「重点指導事項例」を定め、教育方法についても具体的に例示すること、これらを評価するために「全国学力テスト」を活用した「教育課程におけるPDCAサイクルの確立」をおこなうことを文科省に求めました。改訂学習指導要領はこれを受けて、指導内容だけでなく指導方法にまで立ち入って事細かに例示しました。
　今後さらに、政府が作成を進めている教育振興基本計画教育でこうした評価システムが具体化されることが予想されます。

この危険なねらいを職場と地域に知らせよう
　このほか、改訂学習指導要領は一年生から五時間授業を強いたり、「外国語活動」を小学校高学年に加えるなど、問題点が山のようにあります。このような学習指導要領が二〇一一年（小）の完全実施を待たずに前倒しで押し付けられようとしています。まずは中身を知ること。都教組学習パンフを大いに活用し、職場や地域で子ども談義・教育談義を広げましょう。

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