改悪教育基本法具体化反対のとりくみ 詳細
2007.05.25
学習資料 子どもと教育 日本の将来が危ない!―子どもたちを戦場に送らない―
5月18日、自民・公明両党は衆議院本会議で教育三法案の採決を強行しました。法案は公聴会や参考人質疑で次々と問題点が指摘され、11本の付帯決議を付けなければならないほどの欠陥法案であることが明らかになりました。
安倍首相は、何がなんでも「教育改革」を断行することで「強い内閣」を誇示して夏の参議院選挙に打って出ようとしています。参議院でもなりふり構わない強硬審議が予想されます。しかし、残りは1か月、重要法案には参議院で1カ月必要というぎりぎりの時間です。しかも参議院は週2回の委員会審議です。これらの悪法を廃案にするチャンスは大いにあります。学習し、宣伝し、国会に駆けつけ、反対世論を大きく広げましょう。
改憲のための国民投票法案が成立
狙いは九条の改定
憲法改定のための国民投票法案が、8割を超える国民が慎重審議を求めるなか、自民・公明両党の賛成で成立しました。民主党は自民党との密室会談で採決を了承し、手を貸しました。国民投票法の成立で、憲法をめぐるたたかいは新たな段階に入りました。
安倍首相は自分が首相でいる間に憲法を変えると言い、自民党は2011年に国民投票を行い憲法を改定する「改憲スケジュール」を作成しました。安倍首相は国会で、自衛軍を保持し、海外派兵ができる「自民党新憲法草案」をもとに憲法を「改正」すると述べています。
しかし、「九条を変えることは反対だ」、「いまの憲法が日本の平和に貢献してきた」と多くの人が考えています。新聞の世論調査によれば、ここ数年連続して改憲賛成派が減り、反対派が増えています。こうした安倍首相らの急激な改憲の動きを、国民の多くが心配し、不安をつのらせています。
教育三法案の改定で子ども・学校はどうなる?
憲法改定の動きと連動して昨年12月、「拙速に決めるな!」の声が国会を包むなか、自民・公明によって教育基本法が改定され、「愛国心」など20の徳目が「教育の目標」にかかげられました。伊吹文科大臣は昨年の国会で、改悪教育基本法と「自民党新憲法草案」のすり合わせを行ったと答弁しました。「新憲法草案」と改悪基本法は一体のものです。
では、この法律が施行されれば子どもと学校はどうなるのでしょうか。三法案のポイントと合せて整理してみましょう。
改憲の動きと根っこは一つ
教育改悪三法案のねらいは?
改悪教育基本法を具体化し、実行していくには二つのことが必要です。一つは改悪基本法の理念や条文をいっそう具体化した法律の整備です。もう一つは教育の中身です。この二つがそろって改悪基本法体制が完成します。三法案は改悪基本法体制を法的に整備する仕組みをつくることがねらいです。
国会で、多くの研究者や専門家が「国家や権力の個人の内面統制の危険性」を指摘し、教員免許更新制が「子どもと父母に向き合う教師から、行政の末端としての教師に心が変化させられる」との意見をくり返し述べました。三法案がめざしているのは、国家が教育を指図・コントロールし、教職員を支配する仕組みです。国家の教育支配は戦争への道でした。強まる改憲の動きと教育改悪三法案の根っこは一つです。
どの子も大切に
■子どもたちは悲鳴をあげている
ワーキングプァが社会問題になり、貧困と格差拡大が家庭に襲いかかっています。子どもたちのなかには私立学校への進学をあきらめたり、学費が払えずに途中退学する子が後を絶ちません。就学援助を受ける子どもも急増しています。また、「一斉学力テスト」で、子どもたちは競争に追い立てられ、習熟度別授業で「できる子」「できない子」に分けられ、学級の人間関係を歪め、人格形成にも大きな影響を与えています。
■願いは、どの子も大切に育てること
いま、必要なことは、、一人ひとりの子どもにあったやり方で勉強が分かるまで教えてもらえるようクラスの人数を減らしたり、都立高校の受け入れ人数を増やすなど、どの子も人間として大切に育てる教育をみんなですすめることではないでしょうか。決して子どもを国が決めた「よい子」の鋳型にはめ込んだり、学校をギリギリと管理したり、教職員を脅して「右むけ右」にすることではありません。
教育改悪三法案を廃案にしましょう
■がんばれば廃案にできる
三法案は自民・公明両党の採決強行で参議院に送られました。いま、参議院文教科学委員会で審議が行われています。参議院の審議には1カ月が必要といわれています。与党にとってもギリギリの日程です。審議未了となれば参議院選挙があるため廃案です。がんばれば廃案にできます。
■学習、宣伝、集会......そして一人でも・家でもやれるファックス作戦
「やれることは何でもやりましょう。やれそうもないことも挑戦してみましょう」。教育基本法改悪反対のたたかいの中で生まれた合言葉です。《当面の行動提起》をご覧ください。ぜひお願いしたいこと。ファックスを文科省や文教委員に送ってください。短くてもOK。自筆がたいへん有効です。
