重点要求

   一　すべての子どもに等しくゆきとどいた教育を保障するため、
　　　　東京都として三十人以下学級を一刻も早く実現すること。
   二　教員の持ち時数を縮減すること。当面、持ち時間数の上限を道徳・学活・総合等を含め、
　　　　小学校二十時間、中学校十八時間とすること。中学校では、週の持ち
　　　　時数が時期により偏りがでる教科、および複数学年の授業を担当する教科については、
　　　　時数の軽減をはかるための定数増や講師措置をただちにおこなうこと。また、
　　　　小学校十四・十五・十六学級校、中学校十五・十六・十七学級校、日本語学級設置校の
　　　　教職員定数の削減分を復活させること。教育のレベルダウンをもたら
　　　　す講師時数・旅費予算等の削減をしないこと。
   三　教職員定数を正規教職員で確保すること。そのために、見通しをもった採用を行うこと。
　　　　教職員の欠員は、直ちに正規職員で補充すること。期限付任用教員を、
　　　　正規職員として採用すること。
   四　小中学校の校舎の耐震補強を早急に行えるよう、必要な財政支援を行うこと。
　　　　老朽校舎の改築、給食施設の改修をはかり、子どもたちに安全で快適な学習環境
　　　　を保障すること。 
   五　子どもの就学を保障するため、国に対して就学援助制度や奨学金の
　　　　拡充をはたらきかけるとともに、自治体による就学援助の切り下げが起こらないよう、
　　　　特別の措置を都と自治体の連携で実施すること。また、教育費の父母負担の軽減をはかり、
　　　　私立学校経常費補助の削減をやめ、私学授業料軽減補助の拡充をはかること。 
   六　学校を競争で追い立てる「基礎学力調査」「問題解決能力等調査」、
　　　　国による体力管理をねらう「体力調査」の予算化をやめること。 
   七　高齢者雇用制度を充実させ、希望する全員の雇用を実現すること。
　　　　週二十四時間の短時間再任用の新設、月十三日勤務を含む再雇用制度の復活など、
　　　　多様な選択が可能となるよう制度の拡充を図ること。 
   八　初任者複数配置校への正規教員加配を復活させること。また、初任者研修、
　　　　二〜四年次研修、十年経験者研修、主幹研修などの研修対象者が多い学校には、
　　　　学校の要請にもとづき、加配や講師措置をおこなうこと。 
   九　栄養教諭制度を改善し、希望するすべての栄養職員を栄養教諭に任用し、
　　　　各校での食育を推進する体制を充実させること。希望するすべての学校栄養職員が
　　　　栄養教諭免許を取得できるよう、都の責任で認定講習を実施すること。 
   十　障害児教育の大規模学級の教育条件を改善すること。特に、
　　　　小学校の四学級以上校については、中学校と同様に学級数＋二名の職員配置を行うこと。
十一　事務職員の病気休職者、年度途中退職者については、
　　　　直ちに正規職員で補充すること。産育休代替を確実に配置すること。
　　　　また、要準加配を基準どおり正規職員で配置すること。
十二　養護教諭の複数配置を拡充すること。特に、
　　　　第七次定数改善計画の国基準を満たしている学校
　　　　（小学校八五一人以上、中学校八〇一人以上）には、直ちに複数配置すること。
十三　義務教育費国庫負担制度を維持・拡充し、負担率二分の一に復活するよう、
　　　　国に働きかけること。また、第八次教職員定数改善計画を策定するよう国に対して
　　　　要望すること。
十四　教育現場の疑問・要求に応えることができない教員免許更新制を中止するとともに、
　　　　教員へのすべての自己負担を行わないこと。
十五　管理職等によるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントの実態を調査し、
　　　　根絶のための対策を講じること。
十六　労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会の設置による
　　　　健康管理体制を整備・充実すること。   また、労安法についての学校現場の啓蒙のため、
　　　　教職員へのパンフレットを作成し、全教職員に配布すること。
十七　物価高騰のもとで安全で栄養のある給食を維持できるよう、
　　　　給食食材費の補助を行うなど、特別の対策をとること。

定員・予算要求

一　すべての子どもに等しくゆきとどいた教育を保障するため、
      東京都として三十人以下学級を一刻も早く実現すること。
二　ゆきとどいた教育ができるよう東京の小中学校の学級定員の縮小など、
      改善をはかること。

1. 年度途中において、学級定員を一人でも上回ったら学級増を認めること。「学級編制基準日」を三月三十一日以前とし、弾力的運用をはかること。
2. 学級編制基準の弾力的運用（学級維持制度）について、次の改善をはかること。
1. 学級のクラス替えを伴う場合も、学級数を維持できるようにすること。
2. 学校の統廃合、通学区域の変更についても、学級数を維持できるようにすること。
3. 対象学年を全学年に広げること。
3. 中学校の保健体育の男女別履修における学級定員を三十人とすること。
4. 障害児学級の学級認可は、都立養護学校と同様に五月一日付でも行い、学級編制基準をさらに改善すること。少人数学級（固定三人未満・通級五人未満）であっても担任を二名配置すること。
5. 短期入院の児童・生徒も教育が受けられるよう病弱学級（院内学級）の制度を充実改善すること。
6. 小学校複式学級を完全に解消すること。
7. 日本語が十分できない児童・生徒のための「日本語学級」の学級定員を改善するとともに、原則としてすべての自治体に設置すること。
8. 学級編制にあたって、不登校・病気による長期欠席の児童・生徒の「算入」については、子どもの学習権を保障する立場でおこなうこと。
9. 不登校児童・生徒対策のための「情緒障害学級」を増設・充実すること。また、「学習障害児」等に必要な障害児学級を新増設すること。通常学級への必要な支援を行うこと。
10. 多様な教育の場を築いてきた東京の障害児教育の制度を継続させ、歩いて通学できる範囲に必要な障害種別の学級を新増設する等さらに発展させていくこと。障害児学級の弾力的な運用によって教育条件を後退させないこと。
11. 「特別支援教育」実施に伴い、特別支援教育コーディネーターの教員加配、必要な学習支援員等を配置すること。小学校四学級校以上校には中学校と同様にプラス二名の教員配置をすること。
12. 三学級以上の大規模障害児学級を解消し、歩いて通学できる範囲に必要な障害種別の学級を新増設するよう区市町村を援助すること。
13. 幼稚園の学級を当面四・五歳児二十名、三歳児十名にできるよう都として財政援助をすること。

三 　長時間過密労働をなくし、ゆとりのあるゆきとどいた教育を保障するため、
       教職員定数の抜本的改善をおこなうこと。また、
       一時間の授業に一時間の授業準備ができるように、
       教員の持ち時数を抜本的に見直し、縮減すること。

（1）小学校の教員定数基準について

1. 小学校十四・十五・十六学級校の教職員定数の削減分を復活させること。また、小学校十三学級以下校の専科教員を一名増員すること。超小規模校三〜五学級校の専科教員を二名配置すること。
2. 教員一人あたりの持ち時数を道徳・学活・総合等を含め、二十時間とすること。そのために必要な定数増を行うこと。
3. 小学校二十一学級以上校の専科教員を定数化すること。
4. 二クラス三人の教員定数をめざし、当面、教材研究などを保障する担任外教員を客観的基準で配置すること。
5. 「少人数授業」に伴う加配については、各学校の教育課程編成権を尊重し、各学校の要望に応じて措置すること。
6. 希望する高齢の教員に対して、体育授業（特にプール指導）の軽減をはかること。

（2）中学校の教員定数基準について

1. 中学校十五・十六・十七学級校、日本語学級設置校の教職員定数の削減分を復活させること。また生徒指導充実のための加配を十四学級以下校にもおこなうこと。
2. 教員一人あたりの持ち時数を道徳・学活・総合等を含め、十八時間とすること。そのために必要な定数増を行うこと。特に、週の持ち時数が時期により偏りがでる教科、および複数学年の授業を担当する教科については、時数の軽減をはかるための定数増や講師措置をすぐにおこなうこと。
3. 小規模校における校務分掌などの負担増の実態を考慮に入れて、持ち時数を軽減すること。
4. 進路指導充実のための加配を全校におこなうこと。
5. 不登校加配については、機械的に特定の教員に割り当てるのではなく、学校の不登校対策の協議を尊重すること。学校の要望に応じ講師配置等をおこなうこと。
6. 「少人数授業」にともなう加配については、各学校の教育課程編成権を尊重し、各学校の要望に応じて措置すること。また、授業のグループ分けや持ち方については、実態に応じたやり方や工夫を認めること。

（3）共通する定数基準等について

1. 年度初めからの病気休職、新教育大学等派遣、青年海外協力隊の派遣等による欠員分はすべて正規教職員で措置すること。また、要軽業者等がいる学校については定数配置で配慮すること。
2. 年度途中の退職・病気休職・病気休暇・副校長昇任等による欠員は、専科・学級担任を問わず、ただちに新規採用の正規職員で補充すること。
3. 教職員の欠員は、直ちに新規採用の正規教職員で補充すること。また、退職者数に見合った数の正規職員を採用すること。見通しをもった教職員定数確保のための総合的な対策をおこなうこと。
4. 初任者複数配置校への正規教員加配を復活させること。また、初任者研修、十年経験者研修、主幹研修などの研修対象者が多い学校には、学校の要請にもとづき、加配や講師措置をおこなうこと。
5. 副校長の複数配置はおこなわず、子どもたちに直接かかわる教員を増員すること。
6. 児童・生徒数の急な増減にともなう緩和措置をおこなうこと。「過員」が生じないよう、暫定的に定数基準の改善をおこなうこと。
7. 障害児学級の講師時数については、療育と専門教育の充実のために学校の申請どおり配当をすること。
8. 二学級以下学年のプール指導に補助員を配置するため、地教委に財政援助をおこなうこと。
9. 帰国者等で日本語が十分にできない児童・生徒のため、言語指導（通訳）ができる教職員を配置すること。
10. 障害児の適正就学の推進や通常学級に在籍している障害児の教育保障のため、各区市町村の教育相談所（室）に専門の教育相談員を複数で配置すること。
11. 養護教員の複数配置を国の第七次定数改善計画に基づき実施すること。夜間中学校に正規の養護教員を配置すること。
12. 時間講師制度を改善し、病欠対応などの際は、給食指導、児童・生徒指導時数を含めること。臨時的欠員時の講師時数を二十六時間まで配当すること。また、学校の教育計画と子どもの実態などを考慮し、学校の要望にそった措置をすること。
13. 養護教員の長期病欠等の代替措置については有資格者をあてること。賃金措置の予算を大幅に増額すること。
14. 事務職員の定数削減、要準加配基準の切り崩しをやめ、これまでの複数配置基準（要準国基準と都独自基準、規模加配）を改善し配置すること。
15. 事務職員・栄養職員の長期病欠等の代替制度を充実し、正規職員による配置をすること。当面、代替者を確実に確保すること。
16. 事務職員・栄養職員の育児休業の代替は、賃金職員対応ではなく、産休代替制度同様の任用にすること。当面、現行の臨時職員（賃金職員）の単価基準を、学校事務を担うにふさわしい単価とし、学校事務職員経験者を確保すること。
17. 完全給食校に栄養教諭あるいは栄養職員を全校配置すること。複数校の兼務をさせないこと。
18. すべての小中学校の学校図書館に専任の司書を配置すること。また、非常勤教員の配置にあたっては、区市町村独自のとりくみが生かされるよう配慮すること。区市町村での措置に対して、財政援助を講ずること。
19. 養護学園にも障害児学校に準じて教員、養護教員、事務職員、寄宿舎指導員などを増員すること。
20. 育休一年以上の取得者の代替には正規職員を当てること。当面、現行の臨時的任用による代替者の期間については一年と限らず、区切りの良い日まで延長すること。
21. 登録代替教職員の雇用確保に十分配慮すること。
22. 学校週五日制にともない、勤務が過重となっている養護学校寄宿舎指導員の定数を改善すること。
23. 現職者のための大学院等入学制度の拡充と長期研修のための休職制度を導入すること。
24. 教員採用試験の面接官に民間企業の人事担当者の登用を行わないこと。
25. 五学級以下の幼稚園に教員を一名増員し、全園に養護教員・事務職員を配置できるよう財政援助をはかること。また、妊娠中の幼稚園教員に体育実技相当の時間軽減を実施すること。幼稚園教員にも再任用制度が適用できるよう区市町村に要請すること。

【写真】30人学級実現6・6都民集会

四 　高齢者雇用制度を充実させ、希望する全員の雇用を実現すること。

1. 週二十四時間の短時間再任用の新設、月十三日勤務を含む再雇用制度の復活など、多様な選択が可能となるよう制度の拡充を図ること。
2. 短時間再任用の定数換算をやめ、教育条件の改善となるよう再任用制度を運用すること。養護教諭、事務職員、栄養職員などの一人職種に短時間再任用を配置する場合には、複数配置、再雇用・非常勤教員の併置、少なくとも賃金措置などを行うこと。
3. 再雇用・非常勤教員の仕事量が加重とならないようにすること。特に、小学校の授業持ち時数の標準を中学校と同様にすること。小学校学級担任の病欠代替は、正規職員、時間講師を配置すること。

五 　多忙化をなくし、健康で生きいきとした教育活動ができるよう
       教職員の健康管理、福祉の改善を行うこと。

1. 教育そのものを大きくゆがめ、教職員の協力・共同をこわし、多忙化をいっそう激しくする人事考課制度をやめること。
2. 教職員の勤務実態、在職死の死因などを調査・分析し、長時間過密労働をなくし、総合的な健康管理対策を検討できる体制をつくること。
3. 労働安全衛生法にもとづく安全衛生委員会の設置による健康管理体制を整備充実するよう援助すること。衛生推進者の資格取得のため、講習会受講料を公費で負担すること。また、労安法についての学校現場の啓蒙のため、教職員へのパンフレットを作成し全教職員に配布すること。全校での産業医による面接指導体制を整備すること。休養室を設置すること。
4. 勤務軽減措置について、医師が必要と認める場合を加える等、対象・期間・時間の拡充を図ること。また、そのための時間講師配置の予算を拡充すること。
5. 早期発見・早期治療実現のため、人間ドックと連動した定期健康診断・婦人科検診の内容改善を図るとともに、地教委に対し財政上の援助をおこなうこと。
6. 精神疾患に対し、職務・定数上の特例措置の充実、早期発見、早期治療と人権が保障される健康管理体制を確立すること。
7. 妊娠中の教員の宿泊行事等への参加はとりやめ、代替教員を配置すること。
8. 育児休業を取得したすべての教職員に、生活できる所得保障を、国・都など使用者の負担でおこなうこと。
9. 育児短時間勤務制度について、確実に後補充を配置すること。養護教諭、栄養教諭、事務・栄養職員の代替を、資格を持つもので補充すること。
10. 介護休暇制度について、取得期間の延長、代替保障、生活できる所得保障などの内容改善を図ること。
11. 子どもの看護休暇の日数増、対象年齢を小学校終了までにすること。
12. 子どもの学校行事等に出席するための子育て休暇（仮称）を新設すること。
13. 通院保障（休暇）制度を確立すること。
14. 福利厚生会の事業充実のため、都費の補助を増額すること。はり・きゅう、歯治療の補助を復活すること。
15. 共済組合の労使負担割合を五対五から三対七とし、給付内容を改善すること。
16. 福利厚生事業団の給付事業等を、学校教職員のためにいっそう改善すること。
17. 人間ドックを受診する際はすべて職免扱いとすること。当面、節目年齢を設定し、職免扱いとすること。自己負担金免除対象者の拡充を図ること。また、専門ドックをさらに拡充すること。
18. インフルエンザなどの学校伝染病については、職免扱いとすること。
19. 夏季休暇、長期勤続休暇等の日数を増やし、拡充すること。
20. 教職員住宅を増設すること。既存住宅の居住水準の向上と居住環境の改善を行うこと。区市町村に対し財政補助をすること。
21. アスベスト被害の不安をもつ教職員の健康診断を実施すること。

六 　教育予算の削減をやめ、増額し、教育諸条件の整備をおこなうこと。

1. 子どもの就学を保障するための就学援助や奨学金の拡充など、特別の緊急措置を都と自治体の連携ではかること。
2. 就学援助制度の充実のため所得制限の緩和をするなど対象者の拡大、自治体補助率の引き上げ、補助品目の拡大など関係方面にはたらきかけること。
3. 小中学校の耐震補強工事を直ちに施行し、耐震性・安全性を確保するよう指導・援助すること。
1. 学校の施設・設備の専門家による定期的な安全点検を実施すること。
2. 学校設置者に対し、都としての財政的援助を講ずるとともに、国に対してさらなる補助金制度の拡充を働きかけること。

【写真】第７９回中央メーデー




4. 交付金・振興費・調整交付金のカットをやめ、学校施設等を充実させること。
5. 道徳授業地区公開講座の一方的な押しつけと予算化をやめること。
6. 人権尊重教育推進校への特別な予算措置をやめること。
7. 都教委の「キャリア教育」推進の一環である中学生の「職場体験」の一方的な押しつけや日数拡大はやめること。
8. 学校給食の食材費高騰の対策、O・157などの食中毒対策に、都としての助成をおこなうこと。
9. 「義務教育学校運営費標準」の徹底をはかるとともに、父母負担を解消するため必要な改善をはかること。
10. 研修資料費を支給すること。
11. 旅費の一律削減をやめ、教職員の研修を保障するため増額すること。中学校の修学旅行や部活動のための旅費については、実態に見合うよう増額をすること。特に、島しょの事務職員・栄養職員の新規採用者研修の旅費については別枠で措置すること。
12. 部活動指導手当をはじめ特殊勤務手当の支給対象の拡大、手当額を引き上げること。
13. 事務職員・栄養職員の「時間外」手当の削減をやめ、実働時間に見合う超過勤務手当てを支給すること。
14. 学校運営費補助（特定交付金）を復元し、大幅に増額し、教材・教具の充実と父母負担の軽減をはかること。
15. 父母負担軽減のため、私立学校経常経費補助は、標準的運営費の二分の一補助を堅持すること。一律に授業料助成をすること。施設設備補助を充実すること。高校特別奨学金を拡充すること。
16. 私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助の所得制限をおこなわないこと。補助額の引上げ等拡充すること。
17. 各地域に教育・医療・心理の専門家が連携して対処する、不登校児童・生徒のための教育相談センターを設けること。
18. 学校給食の民間委託化・センター化・調理職員のパート化をおこなわず、安全で豊かな学校給食を保障できるよう各自治体にはたらきかけ援助すること。
19. 物価高騰のもとで安全で栄養のある給食を維持できるよう、給食食材費の補助を行うこと。
20. 小規模校の統廃合については、地域の実情や教育的見地を考慮し、教職員・保護者・地域などとの協議・合意を基本とし、一方的におこなわないようはたらきかけること。
21. 区市町村費の警備・学童擁護・用務・事務などの職員の削減や民間委託、学校・幼稚園の一方的な閉園や統廃合などをおこなわないよう、都としてはたらきかけるとともに、必要な援助をおこなうこと。
22. 学校プールにおいて、児童・生徒の安全を図るため、水位調整やとびこみ事故の防止や排水口の蓋の固定等の施設を点検するよう、自治体に要請すること。
23. 夏季施設や夏季プール等については、子どもたちに参加の機会を保障することを基本に、教員の研修権保障とともに、手当の支給・公務災害補償・子どもの事故災害補償制度を確立すること。

七 　「都立高校改革推進計画・新配置計画」の抜本的な見直しを求め、
       全日制高校への希望者全員入学を実現し、三十人以下学級の実現など、
       高校の教育諸条件を改善すること。

1. 東京都全体の高校就学計画を抜本的に見直し、全日制高校進学希望者が全員入学できる募集枠を、公私共同で確保すること。そのため、当面来年度の計画進学率を過去の実績以上に引き上げること
2. 全日制高校を三十人以下学級（専門学科は25人）とすること。
3. 私立高校の四十人以下学級を推進するために、都は、特別助成を行うこと。
4. 都立高校の学級削減を行わないこと。廃科・廃校・統合など一方的再編を行わないこと。
5. 早期の差別選別に拍車をかける都立高校の多様化政策と入学者選抜制度を見直し、希望するすべての子どもにゆたかな高校教育を保障すること。

八 　消費税を廃止し、父母負担の軽減を図ること。

1. 消費税を廃止するよう政府に働きかけること。当面、給食を含むすべての教育費を非課税にするよう政府に働きかけること。
2. 区市町村教育委員会に当面、次の措置をとるようはたらきかけること。
1. 学校への配当予算は、消費税や「標準教材品目」を十分考慮に入れて増額すること。
2. 給食費を値上げしないこと。おいしくて栄養のある給食を維持するために、消費税分や材料費の値上げ分を公費負担すること。
3. 修学旅行、遠足、副教材などの公費負担を増やし、父母負担を軽減すること。
3. 教材費、給食費などの銀行振替手数料の有料化をやめるよう、銀行協会等にはたらきかけること。

九 　スポーツをギャンブルの対象とし、青少年の健全な発達をゆがめる
       「サッカーくじ」を中止するよう文部科学省・政府各機関にはたらきかけること。
       都教委として、青少年に対する影響の実態を調査し、
       十九歳未満への販売が行なわれないよう、必要な手だてをとること。