2008年度方針（案）

　都教組第95回定期大会が5月16日（金）〜17日（土）、北区赤羽会館で開催されます。都教組執行委員会は、活動方針案について職場からの討議をよびかけます。

都民大運動で今年こそ30人学級を実現しよう
教職員の「職」といのち、くらしと権利を守ろう
すべての要求実現のとりくみを組織拡大・強化に結実させよう

情勢とたたかいの基調

I．学校に渦巻く怒りと要求

1、苦悩の中でも、「どの子も大切にする」教育をしたいと願う教職員
　「生徒に何か言われても、『あとでね』『ちょっと待ってね』ばかりだよ。」
　子どもの声を聞く時間がない、じっくり話すことができないという深刻な声。「人間らしい生活がしたいから辞めます」と、新採二年目の青年が職場を去りました。石原都政の十年。東京の学校は、子どものために教育を行う環境が奪われ、管理強化と多忙化、競争と自己責任で精神的に追い込まれ、休職や退職を余儀なくされる教職員が激増しました。現職死や自殺もおきています。
　このような中で、「どの子も大切にしたい」「もっと子どものそばにいたい」「人間らしく働きたい」の声が職場にあふれています。困難な中でも子どもの声を丁寧に聞き取り、保護者の声を受けとめ、一人ひとりの発達を大切にする実践をすすめています。だからこそ、青年が支部や地区協の教研に参加して、こうした実践を学び感動し、都教組に加入しています。今こそ、憲法第二十六条と『一九四七教育基本法』に基づく人間として成長するための「普通教育」を守り、各学校で積み上げられてきた「どの子も大切にする私たちの実践」をみんなの確信にしましょう。

2、私たちの願いの前に立ちはだかる「構造改革」「教育改革」
　東京都の就学援助受給率は年々増加し二四％を超えたと報じられました。学校に子どもを通わせている家庭の約三割が生活保護水準以下の生活をしているというデータも報告されています。安上がりの非正規雇用を拡大し、給与所得を九年連続引き下げ、大企業だけが空前の利益をあげる「構造改革」のもとで、家庭の貧困と生活不安が広がり、保護者を追いつめ子どもたちの安心の場を奪っています。
　「先生ありがとう。もういいよ、僕バカだから。どうせできないよ。」習熟度別授業の「ゆっくりコース」で、真剣なまなざしで計算問題にとりくんでいた五年生がつぶやくように言いました。
　教科の授業時数を減らし、学習内容を増やした上に系統性の破壊をすすめた学習指導要領。政府文科省は「できないのも個性」として「教える」ことを否定し、「できん者はできんままで結構」という言葉どおりの政策によって、「低学力」はつくられてきました。その上、学力テストとその結果の発表、学校選択制で教育委員会・学校・家庭を競わせ、習熟度別授業で子どもたちを選別するなど、教育全体を「競争と差別」の道具にして、子どもたちを著しく傷つけ、あきらめてしまう子まで生み出しています。
　「お母さん、大丈夫よ。学校と一緒になってがんばって育てようよ」我が子の暴力で何度も保育園に呼び出され、家庭の責任を感じながらも素直に受け入れられなかった若いお母さん。小学校入学後、初めて子どもが暴れてしまった日、ベテランの先生に言われ、涙をポロポロ流したと言います。
　保護者も子どもも「構造改革」「教育改革」で深く傷つき、「競争と自己責任」で追いつめられているからこそ、学校に救いを求めているのです。「どの子も大切に」の立場で、教職員と父母・都民が共同できる条件は深いところで広がっています。

3、長時間過密労働に対する怒りと要求をたたかいのエネルギーに
　過労死ラインを超える超過勤務が、トップダウンの「教育改革」と結びついて教職員を襲っています。休職者の増加と精神疾患の急増、定年前退職者の増加、現職死亡、新規採用者へのパワハラと退職強要など、教職員の健康が蝕まれ、命や雇用まで脅かされている実態を何としても打開しなければなりません。
　全都一万人近い教職員から寄せられた「長時間過密労働を解消するための要求アンケート」には、子どもの指導とかけ離れた形式的な計画や報告の作成、官制研修が押しつけられ、一番大事にしたい授業準備や教材研究の時間が奪われていることへの怒り、「もっと子どもの教育のための時間がほしい」など切実な要求が示されています。
　多忙化に歯止めをかけ、誇りと喜びをもって働きつづけられる学校をつくるために、無駄な計画・報告書や強制研修の抜本見直し、三十人学級実現、教職員増、持ち時間軽減、いのちと健康を守る労働安全衛生体制などを要求する交渉にとりくみます。
　小学校専科定数削減に反対する私たちのたたかいの中で、「先生を減らすなんてとんでもない」の声は幅広い諸団体、都議会各党派に広がりました。「教職員がもっと子どもたちに向き合えるために、教職員を増やし、忙しさの解消を」の都民宣伝、対話と共同のとりくみをすすめます。

II．三十人学級を求める大運動に総決起し、改訂学習指導要領を許さぬ合意づくりと運動を学校と地域で展開しよう

　後期高齢者医療制度の強行、「消えた年金」の未解決など、悪政への怒りが渦巻き、自公政権はあらゆる分野でゆきづまっています。また、「貧困と格差」の拡大は子どもを苦しめ、教育現場に深刻な困難をもたらし、青年の未来を奪っています。この攻撃は、国のしくみを根本から変える憲法改悪の動きと一体です。一方、悪政から憲法とくらしを守る運動が、大きく前進し国民の中に広がっています。憲法「改正」反対の世論は賛成をついに上回り、「九条守れ」は六割に達しました。国会では野党が共同で後期高齢者医療制度の廃止を求めています。
　運動と世論が政治を動かす「新しい情勢」に確信を持ち、「どの子も大切にする教育」を守りすすめる運動を前進させましょう。

1、子どもたちに格差と服従を強いる改訂学習指導要領は許せない
　改悪教育基本法の下、告示直前に政治的な介入によって「愛国心教育」を露骨に盛り込んだ改訂学習指導要領は、未だかつてない恐ろしいねらいをもってつくられています。
　最も重大なことは、教育の目標を「人格の完成をめざす」ことから、「生きる力」に変え、子どもが人間として成長するための普通教育を否定して、国際的な大競争のなかでも「生き残る」力、企業がこの競争にうち勝つための人材を育てる教育に置き換えようとしていることです。そのために、「教育の機会均等」を徹底的に破壊し、子どもたちを「基礎基本が必要な子」「活用力を鍛える子」に分けてそれぞれに異なる内容と方法で学習させようとしています。また、道徳教育を「教育活動全体を通じておこなうもの」と位置づけ、態度で評価し規格に合わない子どもを切り捨てようとしています。こうした教育を実行させるために、「全国一斉学力テスト」や教職員評価・外部評価などを使ったPDCAサイクルで教職員を管理し、日々の授業や教室に国家が直接入り込み支配・統制することができるしくみを作ろうとしています。
　「どの子も大切にする」教育を根本から破壊する改訂学習指導要領の問題点を教職員に父母・都民に徹底的に明らかにしていきましょう。

2、教育を語り合い、東京でも三十人学級を実現する都民大運動に総決起しよう
　「『どの子も大切にしたい』だから、東京のすべての学校で三十人学級の実現を」の声が東京中にあふれる一年にしましょう！　東京で三十人学級を実現することは、子どもと教育にとって大変大きな意義があります。三十人学級の実現は、習熟度別指導など「競争の教育」ではなく、子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるためのよりよい教育条件をつくります。教職員の多忙化解消の第一歩となり、教員も増え、一人一人の子どもに向き合うゆとりを生みます。新しい学習指導要領の下で、いっそう「競争と管理」を強める石原「教育改革」にブレーキをかけます。そして、全国でただひとつ少人数学級に背を向けてきた石原都政の方向を転換させます。
　三十人学級の実現と「どの子も大切にする」教育をすすめるため、幅広く教職員組合や諸団体と共同し、都民大運動を展開します。各地域でも、教育基本法改悪阻止のたたかいで築いた協力協同組織を土台に、広範な労組や諸団体によびかけ、父母や都民と手をつなぎ、学習・宣伝・署名などに全力でとりくみます。また、職場会、教育懇談会・教育集会などを開催し、子どもと教育について語り合い、改訂学習指導要領の内容と危険性を学習し、これを許さない世論を広げ、抜本的見直しを求めるとりくみをすすめます。

重点課題 ◆「どの子も大切にする」教育を！貧困と格差から子どもを守ろう ◆都民大運動で今年こそ三十人学級を実現しよう ◆教職員の職といのち、くらしと権利を守ろう ◆すべての要求実現のとりくみを組織拡大・強化へ ◆都教組運動三つの基調（※全教職員の団結、父母都民との連帯、全民主勢力との共同）で、学校と地域をむすんだ運動を広げよう 　すべての要求実現のとりくみを組織拡大・強化に！増勢に転じる飛躍的な組織拡大を実現する。 　あらゆる教育課題や要求を結び、三十人学級の実現を求める都民大運動をすすめる。 　改訂学習指導要領に反対する学習と世論を職場・地域に広げ、抜本的見なおしを求める運動を強める。 　職場での憲法学習をすすめ、教職員九条の会・憲法署名宣伝行動のとりくみを強め、憲法を守り生かす運動を広げる。 　職務の見直し、持ち時間軽減で、長時間過密労働を打開し、子どもに向き合える時間を確保させる。 　「主任教諭」給料表の設置、教員賃金の水準引き下げ・改悪など教員賃金への総攻撃に反対し、たたかう。 　人事考課制度の廃止をめざし、恣意的な業績評価を許さないたたかい、 ILO・ユネスコの『教師の地位に関する勧告』を生かすとりくみを強める。 　管理職のパワハラ・退職強要、トップダウンの学校運営を許さない職場のとりくみを強める。 　島しょ教職員の構造的賃金水準の引き下げ、異動問題など矛盾の解決を要求し、とりくみを強化する。 　「貧困と格差」拡大に反対し、就学援助・生活保護の拡充、最低賃金引き上げ、派遣労働者保護法実現、後期高齢者医療制度廃止など生活擁護のたたかいにとりくむ。 　石原都政の「行財政改革実行プログラム」「一〇年後の東京」に反対し、都民の暮らし・福祉・医療・教育を守る都民運動を前進させる。 　教え子を戦場に送るな！米軍基地撤去、自衛隊の派兵恒久化阻止など平和を守るとりくみをすすめる。

III．組織拡大をとりくみの真ん中に！　すべての教職員に組合加入の呼びかけを！

　青年部がとりくんでいるパワハラ調査には、青年の悲痛な叫びと怒り、自らの人格と誇りを守る強い願いが込められた回答が寄せられています。多忙・無権利・パワハラ・退職強要は許せないと、都教組に加入した青年が何人もいます。
　管理職から「三学期一日でも休んだらやめさせる」と言われたり、提出書類を何度も書き直させるなどのパワハラを受けていたことを職場の組合員の方にじっくりと聞いてもらい、「一緒にあなたを支えるから」とよびかけられ、加入を決意しました。
　〇七年度の加入は、前年度を大きく上回る新たな峰を築きました。子どもと教育、教職員の権利と雇用の最後の守り手として、都教組への期待は大きく、組合員拡大の機は熟しています。新歓ジャンプや元気いっぱくの成功とともに、各支部での青年の交流や学習会の成功、青年部再建などのとりくみも前進しています。
　〇八年度、都教組は、組織拡大をとりくみの真ん中にすえ、すべての教職員に加入を呼びかける大きな運動にとりくみます。
　飛躍のカギは、私たちの中にある壁を打ち破り、加入を働きかける組合員、職場を増やすことです。「子どもを何よりも大事にした教育がしたい」「三十人学級実現、教職員定数増でゆとりある教育の条件を」と願う多くの教職員に、「願いをかなえる力は、都教組を大きくして何倍も大きな声を上げていくこと。ぜひ組合に加入してほしい」と声をかけ続けることです。
　毎年、新規採用者が二千名を超える世代交代期に、青年を都教組に迎えることは、子どもと教職員を守る都教組運動の未来を作る最重要課題です。期限付任用を含めて新規採用者が組合に加入することは、いじめ・パワハラ、不当な任用打ち切りや退職強要を許さない最も確かな保証です。
　「組合員を増やしてこそ、教育を守り、要求をかちとることができる」の構えで経験を交流し、楽しく元気がわく運動に発展させましょう。

私たちの要求と課題

I．改悪教育基本法とその具体化反対！　憲法の改悪を断じて許さないたたかいをすすめます

1、東京でも三十人学級の実現を！改訂学習指導要領に反対し、どの子も大切にする学校づくりと教育をすすめよう！

（1） 改訂学習指導要領反対、学校と子どもへの押しつけを許さず、抜本見なおしを求める運動を強めます。

1. 職場・支部・地域で新学習指導要領の学習と検討を深め、その本質とねらいについて明らかにします。
2. 中学校区単位の教育懇談会を開き、子どもと学校の情況とあわせて、改訂学習指導要領のねらいと問題点について学習し話し合い、一致点での共同を広げます。
3. 地域の共同組織・市民とともに学習・宣伝をすすめ、改訂学習指導要領に反対し抜本見直しを求める世論を広げます。
4. 子どもの負担を増やし「学力向上」につながらない夏休み短縮、土曜授業による授業日数増に反対します。

（2） 改悪教育基本法の具体化を許さず、どの子も大切にする学校づくりと教育をすすめます

1. 憲法と『一九四七教育基本法』にもとづく学校づくり・教育運動を「都教組運動三つの基調」にそって全力ですすめます。
2. 「全国一斉学力テスト」、都と区市独自の「学力テスト」の廃止・結果公表中止をめざし、「学力テスト体制」を許さない運動を強めます。「全国一斉体力テスト」の学校押しつけに反対し、廃止・結果公表中止を要求します。
3. 貧困と格差の拡大、競争と選り分け教育を背景に広がる「いじめ」「荒れ」「暴力」「非行」「不登校」「ひきこもり」などの克服と解決のために全力を尽くします。
4. 石原「教育改革」・「東京都教育ビジョン」に反対し、どの子も大切にする教育と学校を実現する運動を強めます。
• トップダウンですすめられる各地域の子ども犠牲の「教育改革」に反対し、どの子も大切にする教育への転換を要求します。
• 「五日間職場体験学習」の強制に反対し、自主的な教育課程づくりをすすめます。
• 子ども中心の卒業式・入学式をつくるとりくみを軸に、地域・都民との合意を広げ、「一〇・二三通達」撤回、「日の丸・君が代」強制反対、不当処分撤回、教育内容への管理・統制を許さないたたかいをすすめます。
• 都が定める指導基準「東京ミニマム」の制定・押しつけに反対します。
• 官製研修の強制に反対し、自主的・自発的な研修をすすめます。
• 「学校経営支援センター」に反対し、関係諸団体との共同運動を強めます。
5. 講習・認定で従順な教員づくりをねらう「教員免許更新制」とその具体化に反対し、とりくみを強めます。
6. 本年度の小学校の教科書採択に向けて、よりよい教科書を子どもたちに手渡すとりくみをすすめます。
7. 「つくる会」教科書の採択に反対し、民主的な教科書採択制度確立の運動を「『つくる会』教科書採択阻止！東京ネットワーク」との共同を強めながらとりくみます。
8. 障害児教育のリストラと変質に反対し、すべての障害児に豊かな教育を保障する施策を要求します。

（3） 東京のゆきとどいた教育を願うすべての人たちと手を結び、三十人学級実現の都民大運動を巻き起こします

1. 「子どもと教育パンフ」を活用し、職場会で学校の実態と困難打開のために三十人学級実現の必要性を話し合い、全教職員に広げます。
2. 教育懇談会・教育集会などを成功させ、改訂学習指導要領の内容と危険性、子どもと教育について話し合いを広げます。
• すべての中学校区を目標に教育懇談会を開きます。
• 全ての支部・地区協で教育集会を成功させます。
3. 協力・共同の関係の組織、市民などへの申し入れを行い、行政区単位の会を作って、署名運動に全力でとりくみます。
4. 宣伝行動を徹底し世論をつくります。
5. 支部・地区協・分会に責任者をおき、特別の推進体制をとってとりくみを強めます。
6. 東京教組と共に「東京で三十人学級を求める連絡会」をつくり、とりくみをすすめます。
7. 「六・六東京で三十人学級の実施を求める都民大集会」（仮称）を開催します。
• 六月六日（金）十八時半〜日本教育会館一橋ホール

（4） 希望するすべての子どもに高校教育を保障するため、都立高校の複線化・定時制リストラ反対、入学者選抜制度の抜本見直しを要求してとりくみます。

1. 全日制都立高校受け入れの大幅増、私学助成拡充、計画進学率の引き上げなどを求める運動を強めます。
2. 入学者選抜制度の抜本的な見直しを要求します。
3. 定時制高校のリストラ反対、統廃合計画の抜本的な見直しを要求します。
4. 希望するすべての子どもに高校教育を保障するために共同を広げます。

（5） 集まれば元気、語り合えば勇気。教職員や子ども・父母の願い、職場の要求にこたえる教研活動をすすめます。

1. 子どもの発達段階や地域の実態に即した教育課程づくりをすすめます。
2. 「研修」の強制に反対し、初任者研修をはじめ「年次研修」の問題の是正を要求します。
3. 教研集会への攻撃をゆるさず、職場と地域を結んで大きく成功させます。
• 職場と地域での"教育談義"、職場教研を教研活動の土台に位置づけます。
• 新採者・青年の要求に根ざした教研活動を重視し、とりくみを強めます。
4. 東部地区（足立、葛飾、荒川、江戸川、江東、墨田）が地域実行委員会を担う第五十八次東京教研【十一月二十一日〜二十三日日】を成功させるために、地域との共同し、本部・支部が一体となってとりくみをすすめます。
5. 東京民研、東京総合教育センターと力をあわせ、民主教育発展のために力を注ぎます。

（6） 平和や人権、民主主義について学びあい、子どもと教育を守るとりくみを広げます。

1. 平和教育旬間（三月一日〜十日）を設定し、平和・命の尊さを教えるとりくみを広げます。
2. 「東京集会二〇〇九」、「五・三憲法集会」、「二・一一建国記念の日反対集会」、「東京大空襲を語り継ぐつどい」などの成功をめざします。
3. 「子どもを守る文化会議」（日本子どもを守る会主催）の成功のためにとりくみます。

（7） 課題をかかえた子どもたちの教育権を保障するため、憲法・教育基本法・子どもの権利条約にもとづきたたかいます。

1. 病弱学級（院内学級）の制度を改善・充実することを要求します。
2. 不登校・登校拒否の子どもの自立援助のため、教職員配置や公的助成の充実などを要求します。
3. 外国籍の子どもなど、特別な日本語教育を必要とする子どもの教育権を守る制度改善や条件整備などを要求します。
4. 夜間中学の教育条件の充実を要求します。

（8） 学校教育への教育行政の不当な介入をゆるさず、父母・地域住民・教職員の要求をふまえた民主的教育施策の遂行を求めます。

1. 行政が、教育条件の整備確立に全力を尽くすよう要求します。
2. 都教委の「指導・助言」「通知」などによる地教委への圧力や縛りに反対し、地方分権の理念に沿った教育行政を求めます。
3. 教育委員会・各種審議会の公開等、開かれた民主的な教育行政を要求します。
4. 高校の就学計画を検討する「公私連絡協議会」を広く公開することや、教科書採択に関する資料の開示など、ひらかれた教育行政を求めます。
5. 「サッカーくじ」の廃止を求めます。

2、憲法を守り生かすたたかいを教育運動と結んですすめます

（1） 「憲法改悪反対共同センター」に結集してとりくみを強化します。

1. 「憲法改悪反対署名」のとりくみに全力上げ、当面一〇万筆（組合員ひとり一〇筆）を目指します。
2. 宣伝行動を地域の労組・民主団体・市民と共にすすめます。
3. 共同センター、労組・民主団体と結んだ集会の成功をめざします。第九条、第二十六条をはじめ、憲法が保障する諸原則を守る宣伝・世論づくりにとりくみます。

（2） 都教組結成六十周年記念の憲法のとりくみをすすめます

1. 「憲法パンフ」を使った憲法学習にとりくみます。
2. 都教組結成六十周年「七・五憲法大集会」を成功させます。
• 七月五日（土）午後　九段会館
3. 都教組六十周年「憲法キャンペーン」を成功させます。
• イメージキャラクターの募集
• キャッチコピーの募集
• 憲法に因んだ手記の募集

（3） すべての地区に「教職員九条の会」を立ち上げ、「職場九条の会」をつくります。

（4） 全教「三億円基金」の確立にむけて徹底した組織内討論をすすめ、職場からのとりくみを強めます。

II．「貧困と格差」打開！　教職員賃金の改悪許すな、人事考課体制打破！　賃金要求を実現します

1、〇八春闘勝利、賃金引き上げ、給与制度改悪反対、くらしと教育を守るとりくみをすすめます

1. 「貧困と格差」の解消を求め、安定した雇用と賃金引き上げをかちとるために、公民一体、国民共同の賃金闘争を全労連・東京地評に結集してたたかいます。
2. 「働くルールの確立」を求めるとりくみを強めます。最低賃金「時給千円」の実現、労働者派遣法の改正を中心課題としとりくみます。
3. 給与制度改悪、定数削減を許さず、全労連・公務労組連絡会・全教・都労連に結集してたたかいをすすめます。
4. 「行政改革推進法」の具体化、公務員制度「改革」に反対し、憲法・ILO勧告にもとづく民主的公務員制度確立、労働基本権回復を求める運動をすすめます。

2、くらしと教育を守るため、賃金要求実現、労働条件改善のとりくみをすすめます

1. 教職員賃金の月額一万六千円以上引き上げを求め、春闘期からとりくみを強めます。
2. 学校ではたらくすべての非正規雇用教職員の賃金引き上げ・均等待遇の実現をめざしてとりくみます。
3. 都労連に結集し、対都「08年賃金・労働条件改善に関する要求」の実現めざして、都と都人事委員会へのとりくみを強化します。
4. 給料と地域手当の配分については、「本給繰り入れ要求」を基本に、年金や退職金への影響を最小限にすることを求めてとりくみます。
5. 成績率導入・適用範囲の拡大強化、一時金加算制度（職務段階別加算）の改悪に反対し、たたかいます。
6. 東京春闘共闘会議・東京地評との共同行動をさらに発展させ、全都の職場から要求を結集したたたかいをすすめます。

3、職の分化・「主任教諭」設置、教員賃金改悪に反対し、たたかいを強めます

1. 「主任教諭」設置に反対し、対都・対人事委員会に給料表の勧告・導入に反対するとりくみをすすめます。
2. 都労連に結集し、教育関係組合とも共同したたたかいを全力ですすめます。
3. 主幹教諭の「管理職」化、指導教諭の設置など新たな「職の分化」に反対し、協力・共同の学校づくりをすすめます。
4. 人材確保法に基づく給与水準の維持、義務教育等教員特別手当、教職調整額、障害児学級の調整額等の改悪を許さないとりくみをすすめます。

4、人事考課体制を許さないとりくみをすすめます

（1） 「教育改革」推進の教職員づくりをねらう人事考課制度の廃止をめざし、制度の抜本改善を求めます

1. 「成績査定」強化を許さない世論を、職場・地域に広げます。
2. 能力・業績主義、差別・分断を許さず、協力・共同の学校づくりをすすめます。
3. 都労連に結集し、人事考課制度を労使交渉事項とするよう強く求めます。

（2） 自己申告・面接による教育活動への介入・強制に反対し、教職員の自主性・自発性を尊重させます

1. 学校経営方針・組織方針について、全教職員で検証します。
2. 自己申告書の提出・面接の強制に反対し、書き換え・数値目標の強要による教育活動への介入に反対します。
3. 最終申告の自己評価に対しての書き換え強制に反対します。

（3） 業績評価の開示請求、苦情申請のとりくみを強めます

1. 業績評価の本人全面開示を求め、職場での開示請求のとりくみを強めます。
2. 公正・公平な評価の基準を示し、本人が納得できる説明を求めます。
3. 非教育的・権力的・恣意的な評価に対し、積極的に苦情申出を行い、支部・本部・弁護団とともに組織的とりくみを強化します。
4. 組合との協議にもとづく実効ある苦情申立制度の確立、絶対評価にゆがみを生じさせる「分布率」の廃止を求め都労連とともにとりくみをすすめます。

（4） ILO・ユネスコ「教員の地位に関する勧告」共同専門家委員会（CEART）への申立に対する「勧告」を活用します

1. 国際基準である「教員の地位に関する勧告」、CEART調査団「勧告」の学習運動を展開します。
2. 「勧告」を学校現場に生かすとりくみを強め、「指導力不足教員」「人事考課」制度の抜本見直しを要求し、たたかいます。

III．教職員定数・教育条件改善！　父母・都民とともに運動を発展させます

1、教職員定数増と教育条件改善のとりくみをすすめます

1. 三十人学級実現、持ち時数軽減、教職員定数の抜本改善などを重点要求とする「〇九年度定員・教育予算要求」の実現めざしてとりくみをすすめます。
2. 国の責任による三十人学級の実現、義務教育費国庫負担制度の維持・拡充、新たな教職員定数改善計画の策定を求めて運動をすすめます。
3. 年度初めの欠員が生じることのないように新規採用者を計画的に選考すること、欠員は正規教員で補充することを求めるとともに、期限付任用教員に正規採用の道を開くようとりくみます。
4. 自治体の「行革リストラ」による教育予算削減に反対するとともに、就学援助の切り下げを許さないとりくみをすすめます。
5. 養護教諭の複数配置の拡充を要求しとりくみます。
6. 事務職員の任命権委譲と正規職員の削減に反対し、要準加配・大規模校加配の完全配置などを要求しとりくみます。
7. 栄養職員の一校一名配置の運動をすすめます。また、希望するすべての栄養職員の栄養教諭への移行、免許取得のための認定講習の充実などを要求しとりくみます。
8. 夜間中学校の教育の充実・発展をめざすとともに、教育条件の改善を求め、とりくみをすすめます。また、養護教諭・事務職員については、正規教職員の配置となるようとりくみます。
9. 幼稚園教育の充実・発展をめざし、「幼保一元化」「条件整備のないまますすめられる預かり保育」などの問題点と課題・要求を明らかにしてとりくみをすすめます。

2、「行財政改革実行プログラム」に反対し、都民本位の公務労働・公共サービス、教職員のくらしと教育を守ります

1. 「行財政改革実行プログラム」に基づく都職員定数四千名削減、都立病院など医療・福祉の切捨てに反対し、都民要求実現をめざしてたたかいます。
2. 教職員の区市町村への任命権移譲に反対し、都が先行的にすすめている事務職員の任命権移譲を許さず、計画の撤回を求める運動を強めます。
3. 事務職員の五百名欠員の解消、都・国基準どおりの要準加配の配置を求め、とりくみを強化します。
4. 教育を担う学校事務の役割を軽視し、事務職員の非正規職員への「置き換え」の動きに反対し、正規職員の配置、再任用短時間勤務の休業日の補充を要求します。
5. 区市町村採用職員の引き上げ、臨時化・パート化に反対します。

3、産育休代替教職員の要求実現、高齢者雇用制度の拡充・改善を求め、とりくみます

1. 産育休代替教職員の勤務条件の改善、月の初日採用ではない職員に対する交通費実費支給、病気欠勤の有給化、給与頭打ちの改善などを要求し、とりくみます。
2. 「年金と雇用の連携」を基本に、再雇用制度、十三日勤務の復活など、誰もが安心して働き続けられる高齢者雇用制度の拡充を要求します。十三日再雇用を希望し承認されなかった方について、介護・通院などの事情を配慮するよう要求します。
3. 再雇用職員・非常勤教員への過重な職務の押しつけに反対します。特に、小学校担任の病欠代替職務の見直し、中学校に準じた小学校（学習指導）の標準持ち時数の明示等を要求します。
4. 再任用短時間職員の定数管理のあり方、配置の基準などについて、労働条件・教育条件の改善となるようとりくみます。

4、男女がともに健康に働き続けるために、社会制度・労働条件の改善にとりくみます

1. 改正「男女雇用機会均等法」の活用と実効ある「男女雇用平等法」の制定、性別を理由にした差別的取り扱いのないよう労働基準法の改正を求めて運動をすすめます。
2. 選択性夫婦別姓制度の確立を求めます。
3. 妊婦・出産に関わる休暇や時間軽減等、母性保護の拡充を求め、さらなる制度改善を要求します。
4. 育児休業・部分休業制度について都の責任で有給とし、内容改善を求めます。
5. 事務職員・栄養職員の育休代替の任用改善を求めます。
6. 育児時間や子どもの看護休暇の拡大、家族休暇新設など子育て支援制度の拡充を求めます。
7. 仕事と子育ての両立をめざし、育児短時間勤務制度の実効ある施策を求めます。
8. 「次世代育成支援対策推進法」に基づく自治体の「行動計画」「育成支援プラン」が実効あるものになるよう求めます。
9. 介護休暇について期間延長や有給にするなど内容改善を求めてとりくみます。
10. 「更年期障害休暇」の新設を求めます。
11. セクシュアルハラスメントのない働きやすい職場を求めてとりくみます。防止規定の自治体ごとの策定と、相談体制、救済措置などの具体的対策を求めます。
12. 保育園・学童保育クラブの民間委託や規制緩和に反対し、その拡充を求めます。また、保育水準の低下を許さず、保育の質を守ることを求めます。

5、島嶼の子どもと教育を支える教職員の要求実現のためにとりくみます

1. 島嶼教職員の構造的賃金水準の引き下げ、異動問題の矛盾を解決するため、地域手当の「本給」繰り入れ、僻地手当の抜本改善を要求し、都労連とともにとりくみを強化します。
2. 三宅の子どもたちや村民・教職員の安全が確保され、教職員が安心して働けるよう、とりくみをすすめます。

IV．いのちと健康を守り、いきいきと教育にとりくむため、「長時間過密労働」打開・労働条件改善のとりくみを強化します

1、「要求アンケート」を生かし職務内容の見直し、持ち時数の軽減をすすめる運動に全力をあげてとりくみます

1. 調査・報告の見直し、研究発表の簡素化、持ち時数軽減、教職員の増員など、教育に専念できるための改善に向けた取り組みをすすめます。
2. 「要求アンケート」を生かし、職場討議をもとに、職場・地区・都の各段階での要求を確立してとりくみます。
3. 超過勤務を解消するための実効ある対策について、労使での協議の場を設け、可能なところから実施させます。
4. 休憩時間に職務が食い込んだ場合の回復措置を実施させます。
5. 長時間過密労働打開のための実効ある対策を進める運動を現場から強めるために、本部にブロック専門部代表をふくめた長時間労働打開プロジェクトを組織し、交渉、都民宣伝、黒書づくり、署名などのとりくみを強めます。
6. 夏休み短縮による夏休・年休・研修の制限、土曜勤務による週四十時間勤務の超過を許さない交渉・とりくみを強めます。
7. 「週休日」の勤務や部活については、強制させないとりくみをすすめます。
8. 労働時間の短縮（一日あたり7時間45分）、夏季休暇の日数増などの休暇制度改善に、都労連とともにとりくみます。
9. 教員の時間外勤務手当支給と教職調整額見直しの動きについては、超勤縮減の要求実現の立場で討議をすすめます。

2、すべての職場に労安体制を整備・充実させるとりくみをすすめます

（1） 改正労働安全衛生法の適用に伴い、すべての区市町村教育委員会に対して、労安体制の確立と充実を求めてとりくみをすすめます。

1. 学校労働安全衛生規則などの労安関係規則の整備・改善、労使の対等参加による総括安全衛生委員会の設置、すべての学校への安全衛生委員会の設置などを求めます。
2. 管理者の責任で、時間外労働時間を正確に把握する手立てを確立し、すべての学校に産業医（指定医）を配置することを求めます。
3. 健康診断の充実、職員室や事務室等の空調や照明の改善、快適な机・椅子の設置、休憩室・休養室の設置など、労安法にもとづく改善のとりくみを職場・地教委段階から強化します。

（2） 区市町村、職場段階の労安体制整備のとりくみを全都で推進するために、都教組「いのちと健康・労安対策委員会」のとりくみを強化します。

（3） 過労死や公務災害等の問題には、支部・職場と連携をとって、すみやかに対応します。

（4） 「働くもののいのちと健康を守る東京センター（以下、東京センター）」に連帯して、とりくみをすすめます。

1. 東京センターが提起する学習会・懇談会にとりくみます。
2. 「東京センター」への各支部からの加入をすすめます。
3. アスベスト対策、特定検診制度の問題点などの集約と改善に向けてとりくみます。

3、校長の人事構想による恣意的・差別的な人事異動を許さず、民主的な人事異動の要求を実現します

1. 「校長の人事構想に基づく人事異動要綱」の抜本的な見直しを求め、職場の実態と要求を結集し、民主的な人事異動の要求実現をめざしてとりくみます。
2. 人事異動アンケート調査をもとにした〇八年度「人事異動要求と方針」を確立し、その実現にとりくみます。
3. ピンクカードをもとに、職場・地区協・支部・本部が一体となり、異動希望の実現をめざしてとりくみます。
4. 事務職員・栄養職員の異動内示を早めるようとりくみます。
5. 内示後の苦情処理・相談のとりくみを強化します。

4、管理職の不当な言動や管理強化を許さず、学校運営の民主化を要求するとりくみをすすめます

（1） 「指導力不足等教員に関する要項」の撤廃を求めます。

（2） 「指導力不足等教員」申請や「新規採用者の採用不可」などで、管理職が不当で強権的な言動をしないようとりくみを強化します。

（3） 新規採用教職員や期限付任用教員の身分を保障するとりくみを強めます。新規採用者を職場から支えるとともに、パワハラなどについては、職場・支部・本部が一体になって止めさせるとりくみを強めます。

（4） 病気休職者等が安心して職場復帰できるように、職場・支部・本部のとりくみを強めます。

（5） 協力・共同して、民主的に学校づくりにとりくむことを管理職に求めます。

1. 年度当初をはじめ、職場要求の実現をめざして校長交渉にとりくみます。
2. 「〇八管理職調査」にとりくみ、問題のある管理職について地教委・都教委交渉などを行い適切な改善・指導を要求します。

5、福利厚生事業改善のとりくみをすすめます

1. 福利厚生事業団、教職員福利厚生会、教職員文化会の事業改善にとりくみます。
2. 教職員の健康診断などの保健に関する事業、メンタルヘルス対策事業、元気回復事業の拡充にとりくみます。
3. 教職員互助会の各種事業、三楽病院・教職員総合健康センターの事業に職場の声を反映させます。
4. 公立学校共済組合東京支部の事業の改善をめざします。
5. 公立学校共済組合本部の運営審議委員の公正な選出を要求するとともに、健全な運営、組合員の利益擁護を全教とともにすすめます。
6. 労金事業の改善、労金利用、財形貯蓄の拡大にとりくみます。
7. 都学校生協運動の事業推進を援助します。
8. 教育公務員弘済会や労働福祉団体と提携し、教職員の要求に応えます。
9. 福利厚生特別招待会など、くらしに役立つとりくみをすすめます。

6、「ながら」見直しによる組合攻撃に反対します
　「ながら」の活動範囲の見直しと無給職免が実施されましたが、組合活動への攻撃を許さないとりくみを強めます。また、「ながら」給与返納について、公的な判断にもとづき、都教委との自主的解決を求め、弁護団の協力のもとにとりくみをすすめます。

V．"教え子を再び戦場に送るな"　憲法改悪反対、平和と民主主義を守り、都民・国民要求実現をめざすとりくみを強化します

1、海外派兵恒久法阻止、自衛隊のイラク撤退、米軍基地再編強化反対、憲法9条守れ、核兵器廃絶のとりくみをすすめます

1. 五・三憲法集会、「九条世界会議」（五月四日〜五日）などの成功をめざしてとりくみます。
2. 自衛隊の海外派兵恒久法を阻止するたたかいを強化し、自衛隊のイラクからの撤退を求めます。横田基地の再編強化・軍民共用化に反対し、横須賀の米原子力空母配備を許さないとりくみをすすめます。
3. 「すみやかな核兵器の廃絶のために署名」をすすめ、国民平和大行進、二〇〇八年原水禁世界大会（広島大会に代表派遣）、日本平和大会、3・1ビキニデーなどの成功をめざしてとりくみます。原爆症認定集団訴訟の全面解決・認定制度の改善を求めていきます。

2、憲法を生かす都政・国政の実現を！平和・教育・くらしを守る政治を実現するとりくみをすすめます

1. 都民要求実現全都連絡会（都民連）、「革新都政をつくる会」とともに都議会開会日行動、都民要求実現をめざす集会など共同のとりくみをすすめます。
2. 革新懇とともに協力・共同のとりくみをすすめます。
3. 革新・民主自治体を実現するため、各首長選挙にとりくみます。
4. 解散・総選挙で、平和・教育・くらしを守る政治を実現するとりくみをすすめます。
5. 教職員の政治活動に対する不当な攻撃を許さず、政治的・市民的自由を守るとりくみを強めます。言論の自由を弾圧する「国公法弾圧裁判」等を支援します。

3、すべての争議の早期解決を！雇用・いのち・くらし・権利を守るとりくみをすすめます

1. 国鉄不当解雇事件に対し政府JRの責任で一〇四七名の一刻も早い職場復帰と全面解決を求めます。すべての争議の早期解決をめざします。
2. 生存権裁判・東京大空襲訴訟の支援にとりくみます。

4、後期高齢者医療制度の中止・撤回、消費税増税阻止、医療・年金改悪をゆるさず、くらし・福祉・社会保障の充実をめざす運動を国民各層と連帯して強化します

5、地球温暖化防止にむけて、政府と企業の二酸化炭素排出削減の責任を果たさせるとともに、原子力発電所の抜本的見直しを求めます。日本の農業を守り、食料自給率の向上をめざし、食の安全を守るとりくみをすすめます

6、階級的労働運動の発展をめざして、東京のたたかう労働組合運動、東京地評の運動のいっそうの前進のために奮闘します

VI．すべての要求実現のとりくみと結び、組織拡大強化を飛躍的にすすめます

1、共済加入と組合加入を一体としてとりくみをすすめます

1. 執行部が先頭に立ち組合加入を推進します。
2. 四〜五月（第1期）、十〜十一月（第2期）、二〜三月（第3期）を組織拡大月間と設定し、加入促進体制を強化してとりくみます。
3. 教職員どうしのつながりを大切にし、より多くの職場、組合員から、加入の声かけがすすめられるようとりくみます。
4. 支部・地区協・専門部・分会が目標と計画をもち、経験と教訓を交流しながら、加入運動をすすめます。
5. 都教組加入と全教・都教組共済への加入を結んであらゆる場面で声かけをすすめます。

2、あたたかで人間的なつながりを大切に、民主的な職場づくりと職場活動をすすめます

1. 職場での会話を大切にし、子どもや教育、学校づくりや授業実践について自由に語りあえる職場づくりをすすめます。一人で悩む教職員をつくらないよう職場でのあたたかな声かけを大切にします。
2. 毎月第三水曜日の「全都一斉職場会」を、工夫して成功させます。未加入者にも声をかけ気軽に参加できる職場会を開きます。
3. 組合員の少ない分会でも、組合のニュースを配る、職員室で組合の話をするなど、「これならできる」職場活動をすすめます。

3、加入促進体制を確立し、目標・計画をもって組合加入をすすめます

1. 支部・地区協・専門部に組織拡大担当者を置き、機関会議で論議します。
2. 執行部は職場と日常的に連絡をとりあい、職場訪問にとりくみます。
3. 各機関会議を成功させます。「来てよかった」と思えるような会議のあり方を工夫します。
4. 加入促進ニュース「ダッシュ＆トライ」を発行し、組織拡大の情報交換・経験交流をすすめます。
5. 加入援助金、職場歓迎会・加入懇談会援助金、フルーツプレゼント、組織拡大対策費など、加入推進のためのとりくみを推進します。

4、青年部活動を推進し青年教職員の組織拡大強化をすすめます

1. 青年向け教育実践講座や教研、交流会を行い、青年を誘って参加します。
2. 青年の要求にもとづいた青年部活動を支部・本部が組織的に支え援助します。
3. 組合活動や権利、賃金、憲法、平和などについて青年組合員の学習会活動を推進します。
4. 支部青年部の確立を促進し、青年部活動の活性化と充実をめざします。
5. 期限付任用教員の悩みや要求を受けとめ、相談活動や学習会などにとりくみ、組合加入をすすめます。

5、都教組運動の継承と発展をめざし、世代交代を視野にいれた執行部体制の確立をすすめます

6、教職員と家族の生活を守り、"助け合いの輪"を広げる全教・都教組共済の拡大と拡充を図り、総合共済に続き、二〇〇九年一月に全教共済の生命・医療共済の合流をめざします

（1） 二〇〇九年一月一日を全教共済（生命・医療共済）との合流の基準日とします。

1. 都教組共済の生命・医療共済の新規募集および口数の変更の取り扱いを六月十五日で停止します。
2. 七月中旬に、「意向確認書」自宅に送付します。

（2） 全教共済との合流基準日（これまで都教組の退職者共済に加入した方の移行）を二〇〇九年の八月一日とします。

1. 二〇〇八年度を医療共済に当たる特約の契約の更新の最後の年とします。
2. 自動車保険、自転車保険、マスト、教職員賠償保険、火災共済は従来通り募集をおこないます。

7、都教組結成六十周年のとりくみとして以下のとりくみをすすめます

（1） 都教組結成六十周年にあたって憲法を学び広げるとりくみをすすめます。

1. 都教組結成六十周年記念「憲法パンフ」を全組合員に配布します。
2. 都教組六十周年「憲法キャンペーン」を実施します。
3. 「七・五憲法大集会」を実施します。

（2） 新都教組宣伝カーを購入します。

（3） 本部と各支部とのOA環境の充実にとりくみます。また、「知りたいこと困ったこと」OA版の作成に着手します。

大会スローガン（案） 教え子を再び戦場に送るな！ 憲法改悪反対！　とりもどそう「1947教育基本法」！ 組織拡大をとりくみの真ん中に！　すべての教職員に加入の呼びかけを！ 東京でも30人学級の実現！　どの子も大切にする学校を！ 改悪教育基本法と具体化反対！　改訂学習指導要領を許すな！　「全国一斉学力テスト」反対！　教員免許更新制度反対！ 長時間過密労働を解消せよ！　持ち時間軽減、教職員をふやせ！　パワハラ・セクハラを根絶せよ！ 職の分化による「主任教諭」の導入反対！　教員賃金引き下げ、諸手当改悪阻止！　人事考課制度・昇級差別反対！ 「貧困と格差」の拡大を許すな！　すべての労働者の賃金底上げを！　公務員制度「改革」反対、労働基本権の回復を！ 新銀行東京への追加融資反対！　石原知事は辞任せよ！　都政の流れを変え、都民要求実現の運動を発展させよう！ 自衛隊のイラク即時撤退を！　海外派兵恒久法を許すな！　安保廃棄！　すみやかに核兵器を廃絶し平和な日本を子どもたちに！ 解散・総選挙で国民が主人公の政治を！　「二大政党対決」のごまかしを許すな！

2007年度総括（案）

I．改悪教育基本法とその具体化反対！　憲法改悪を断じて許さないたたかい

1、国民と共同した憲法改悪阻止のとりくみ
　安倍自公政権は、慎重審議を望む国民の声に背を向け、五月十四日、憲法改正手続きを定める国民投票法案を強行採決しました。また、自公両党は通常国会を延長したうえ、六月二十日、学校教育法、教員免許法、地方教育行政法の各改定案の採決を強行しました。
　都教組は、「どの子も大切チラシ」（二百万枚）「教育三法チラシ」（五十万枚）を作成し、「改憲のための手続き法STOPチラシ」（東京共同センター）「子供たちの未来のためにチラシ」（全教・子ども全国センター）などで学習と宣伝をすすめました。また、憲法調査特別委員や文教科学委員への抗議FAX、国会最終盤まで七週間にわたり連日の国会前座り込み、国会議員要請、傍聴行動にもとりくみました。
　九月十二日、安倍前首相は突然辞意を表明しました。七月の参議員選挙で自民・公明与党が大幅に議員を減らし、国民世論が「構造改革」「教育改革」に「NO！」を突きつけた結果の辞任です。また、世論の力により十一月一日にテロ特措法を期限切れにさせ、史上初めて国民の力で「軍隊」を海外から撤退させました。テロ特措法をめぐっては、10・3、12・12テロ特措法阻止中央集会で青年部が決意表明を行うなど積極的なとりくみをすすめました。「10・ 28新テロ特措法案阻止　ストップ改憲！許すな消費税増税！なくせ貧困！いのちとくらし・雇用を守れ」大集会は、都教組五百人、全体で四万二千人が参加しました。また、東京の各地で都教組と地域の労働組合・民主団体などが共同して、駅頭宣伝、地域宣伝などにとりくみました。
　憲法改悪をねらう動きは、水面下で活発にすすめられています。私たちの草の根の運動と国会への働きかけが今こそ重要です。憲法改悪反対署名は、都教組で一万筆を超えました。また、「九条の会」は、全国で六七三四に達し、十一月には、「大田区教職員九条の会」が新たに発足しました。

2、改悪教育基本法の具体化許すな！「教育改革」反対！どの子も大切にする学校づくりのとりくみ
　パンフレット『東京の子どもと教育についてみんなでいっしょに考えてみませんか』を作成し、どの子も大切にする教育について話し合うとりくみを職場と地域ですすめました。
　九月八日の東京民研共同研究集会では、あらためて憲法と「一九四七教育基本法」に基づく教育実践と学校づくりの大切さが確認されました。
　二月十五日、文部科学省は、幼稚園教育要領、小学校学習指導要領、中学校学習指導要領の案を公表し、三月二十八日に官報告示をおこないました。
　これに対し、談話や声明で見解を明らかにするとともに、『子どもと教育NEWS』、学習討議資料、緊急学習パンフなどを発行しました。また、パブリックコメントを集中するとりくみや改訂学習指導要領のねらいを明らかにして知らせる運動を強めました。
　十月二十五日、文部科学省は、「全国一斉学力テスト」の都道府県別の平均正答率を公表しました。しかし、「学力テスト」反対、結果公表するなの運動が広がるなか、学校ごとの結果公表を行った区市町村はありませんでした。
　足立区では、区の学力テストにかかわる不正の発覚から「学力テスト」反対の運動が広がり、学校別の結果公表を行わない、学校予算の差別化廃止、三十五人学級実現に向けて踏み出すなど、これまですすめてきた競争主義・成果主義「教育改革」の見直しがはじまっています。
　また、都民生活要求大行動では、「学力テスト体制」に反対する声が次々と出されました。十月二十六日には、東京教育連絡会が「東京の教育と『学力テスト体制』を考えるシンポジウム」を開催、学力テストの中止を求める都教委要請も行なうなど、市民レベルでの運動も広がっています。
　石原都政のもとで、子どもや学校の競い合いと格差を広げる新自由主義「教育改革」がすすめられています。「習熟度別」の順位や序列に対応した授業のスタイルが押しつけられ、学校選択の自由化や学校統廃合、「小中一貫校」「中高一貫校」などの公立エリート校づくりなどが新たな教育問題となっています。
　しかし、東京の各地域で子どもと教育を守る運動も広がっています。文京区では学校リストラ・学校統廃合を凍結させました。世田谷区では世田谷教育プランの目玉の五十二分授業をやめさせました。
　「特別支援教育」が今年から実施されましたが、さまざまな歪みや問題を生み出しています。東京の障害児教育は三学級以上の大規模学級が急増し、教育条件が悪化しています。特に通常学級では支援体制が不十分なもとで、学級担任が途方にくれているケースが多発しています。このような中で、二月十七日、「どうする？どうなる？東京の『特別支援教育』を考える学習交流集会」が開かれました。
　子どもが主人公の卒業式・入学式をつくるとりくみが各地域・学校ですすめられました。また、多くの地域で、父母・都民が子ども中心の卒業式・入学式をと、教育委員会や校長に要請し、学校と教職員を励ましました。
　国立二小の都教組組合員の不当処分撤回を求める裁判は三月十一日、東京高裁できわめて不当な判決が出されました。さらに運動を強めていくことが求められています。
　九月二十九日、沖縄戦「集団自決」で日本軍の強制がなかったとする教科書検定意見の撤回を求めて、沖縄宜野湾市の県民大会に十一万六千人が集まり、都教組の代表も参加しました。また、東京教育連絡会や地域の教科書ネット、「九条の会」などが街頭に出て宣伝を行い、「12・3全国集会」には千人が参加しました。
　東京教育連絡会の宣伝行動、地域労連や地域の教育共同組織との共同、ヒューマンチェーン、地域教科書ネットとの共同学習会、地域九条の会の運動など、平和や子どもと教育を守るさまざまな草の根の運動が地域に広がっています。こうした草の根の運動を背景に、二月二日、『とりもどそう東京に！憲法が生きる教育を2・2東京集会』が開催され、七百人が参加しました。
　子どもと教育を守るさまざまな共同が地域に広がるなかで、それと結んだ学校づくりが石原「教育改革」・地域の「教育改革」の激しい攻撃のもとで多彩・多様に続けられています。東京教研で報告された学校づくりのとりくみは、『東京の教育二〇〇六・二〇〇七』にまとめられています。報告書は、学校と地域を結んだフィールドに運動が広がっていること、教職員が地域に出て地域の課題や困難さに耳を傾け、それらを教育課題としてともに考え合っていることなど、さまざまな示唆と教訓にあふれたものとなっています。

3、教職員や子ども・父母の願い、職場の要求に答える教研活動のとりくみ
　教育基本法改悪後、初めての教研活動、教研集会がとりくまれました。秋の教研では、「一九四七教育基本法」の値打ちや、石原「教育改革」のもとでの子どもや学校の実態が、教育実践と結んで論議されました。また、各支部で若い教職員の要求に応える実践講座や連続学習会がもたれています。
　第57次東京教研は、十一月二十二日に赤羽会館で開会全体集会、二十三日・二十四日に分科会が北区内の学校で行われました。また、別日程の分科会も含め、東京教研全体で延べ千人の教職員・父母・市民が参加し、一六一本のレポートが報告されました。地域実行委員会をになった北部地区（北、板橋、練馬、豊島、文京、台東）をはじめとする各支部の奮闘で、情勢にふさわしい教育研究集会となりました。
　全国教研集会は、八月十六日から十九日まで広島で開かれました。都教組は二十八本の代表レポートを分科会で報告するとともに、教職員と父母が一三〇人参加して成功のために奮闘しました。

4、平和や人権、民主主義について学びあい、子どもと教育を守るとりくみ
　各地域で、夏の平和集会、戦争資料展、平和祭りなどがとりくまれました。三月八日には、「東京大空襲を語り継ぐつどい」が開かれました。また、「平和祈念館（仮称）建設をすすめる会」の一員として東京都に平和祈念館の建設を求める運動をすすめました。二月十一日には、「『建国記念の日』に反対する二〇〇六年2・11集会」が開かれ、改憲や改悪教育基本法の具体化をゆるさない決意を固めあいました。

5、東京民研、東京総合教育センターのとりくみ
　六月十四日、東京民研総会が開かれました。総会では、学習指導要領と新自由主義「教育改革」のもとでますます困難さを増す教育現場の実態と、そのなかでがんばる子どもや教職員について話し合われ、東京の子どもと教育を守る教育研究の方針が確認されました。
　九月八日、東京民研・都教組共催の東京民研共同研究集会では、三つのレポートをもとに論議が行われました。
　東京民研の「子どもと生きる」は今年度も新規採用者に無料配布されました。
　東京総合教育センターは、学習会の講師依頼を積極的に引き受け、「センターからの発信‐10‐」を発信するなど、子どもと教育を守るために奮闘してきました。センターの「教育相談」には、複雑で厳しい教育・生活環境を反映した深刻な相談が寄せられています。

II．「貧困と格差」打開！　「職の分化」反対！　教職員賃金改悪許すな、人事考課体制打破！　賃金要求実現のとりくみ

1、なくせ「貧困と格差」〇七賃金確定闘争
　大企業は、長時間労働を労働者に押し付け、残業代の不払い、正規から非正規への置き換え等を強め、史上空前の利益を上げ続けています。一方、社会保障費の連続改悪、定率減税廃止などの増税で所得が減少するもとで、生活改善につながる賃上げの願いは切実です。このようななかで、最低賃金引き上げ・公務員賃金改悪反対のたたかいを職場・地域からすすめました。
　5・25第一次中央行動は、「教育改悪三法案の阻止、最低賃金改善、『公務員制度改革』関連法阻止、民主的行財政の確立を！」をかかげて行われました。さらに、公務労組連絡会・全教に結集し、公務・民間、正規・非正規が共同して二次にわたる中央行動を行いました。また、東京地評・東京春闘共闘会議とともに人事院前行動、人事院・都人事委員会・特別区人事委員会への要請行動にとりくみました。七月六日には、公務・民間労組が共同した「7・6人事院前行動」を六五〇人の参加で成功させました。「公務員労働者の賃金・労働条件の改善を求める署名」や「IL0勧告にそった民主的公務員制度の確立を求める団体署名」にもとりくみました。
　八月八日、人事院は、公民の比較企業規模を昨年度に引き続き「五十人以上」として勧告をおこないました。民間賃金の動向も反映し、月例給では、八年ぶりの「プラス勧告」。その内容は、公民較差が〇・三五％（一三五二円）だとして、月例給は初任給（一・二％改定）を中心とした若年層の部分的給与改善（中高齢層は据え置き）、一時金（期末・勤勉手当）は、〇・〇五月の引き上げ、子等にかかわる扶養手当五〇〇円引き上げです。しかし、公民比較企業規模を一〇〇人以上に戻さない限り、賃上げに道をひらくことは望めません。また、勤務時間については、民間の平均所定労働時間を平均七時間四十四分としながら見送りました。
　最低賃金のたたかいでは、東京春闘共闘の「ワーキング・プア根絶！格差是正を！最賃時給千円以上の引き上げを求め、全国一律制度の確立を求める要請書（団体・個人署名）」にとりくみました。東京都地方最低賃金審議会は、八月二十三日、二十円引き上げの一時間七三九円の答申を行いました。世論結集した運動の成果ですが、「誰でも、どこでも時間給一〇〇〇円以上」というパート・臨時などの不安定雇用労働者の要求に応えるものにはなっていません。
　五月三十一日、夏季一時金について都労連は要求書を提出し、第一波決起集会を行いました。六月十六日、都側は、「条例・規則どおり二・〇七五月分を六月三十日に支給」と回答しました。
　七月二十五日、都労連の都人事委員会要請に続き都教組も単組要請を行いました。
　十月十一日、都人事委員会は公民格差△三〇九円（△〇・〇七％）の「マイナス勧告」を行いました。年間数千億円の都税収の伸びからも考えられない内容です。一方、私たちのたたかいの結果、教員の新たな職・「主任教諭」の級を含む教育職員給料表の勧告を見送らせました。
　勧告後の対都闘争の対決点は、人件費・定数削減や、再雇用制度廃止、勤勉手当成績率拡大、病気休暇・病気休職制度改悪、現業賃金改悪などとなりました。
　都労連は、十月下旬から、〇七対都要求実現を求める職場決議にとりくみ、六波におよぶ都労連集会、対都要請行動、任命権者要請、早朝宣伝、都議会議員要請に全力でとりくみました。特に、例年の福祉関連、島しょ要求での要請に加え、重点課題である現業賃金、成績率、再雇用問題での対都要請に、都労連六単組が団結して取りくみました。十一月一日には都教組総決起集会を開催しました。
　十一月十六日未明、交渉結果はギリギリの厳しいものでしたが、成績率拡大については阻止しましたが、病気休暇・休職制度については期間短縮など改悪されました。再雇用問題では定年退職者から再雇用の途を閉ざすことになりましたが、教員については新たに非常勤教員制度を設置させました。
　島しょ要求については、地域手当が支給されないため本給引き下げだけが襲いかかることを強く訴え、島しょ地区協による署名運動にもとりくみ、対都要請を行いましたが、改善はなく、島しょ賃金の矛盾がますます浮き彫りになりました。今後のとりくみをさらに強化する必要があります。なお、島しょにおけるガソリン価格の高騰などを考慮させ、通勤手当の引き上げを行わせました。
　また、子どもの看護休暇の対象年齢を就学前から小学校三年生までに拡大させました。さらに、育児短時間勤務制度を〇八年七月から実施させるなど子育ての権利を拡充させました。
　〇八春闘は、「なくせ貧困、ストップ改憲！つくろう平和で公正な社会を」をスローガンに、全労連・全教・東京地評・春闘共闘に結集し、職場・地域からたたかいがすすめられました。都教組は、「なくせ貧困と格差！子どもと教育を守れ！」を全面に掲げた地域ビラを発行し、宣伝、地域配布を行いました。

2、再雇用制度廃止阻止、月十三日再雇用承認のたたかい
　七月二十五日、都は「定年退職後の継続雇用は再任用制度のみとする」「勧奨退職後や再任用満了後の再雇用は月十六日のみとする」ことを提案し、九月決着をねらってきました。これに対し、都労連職場決議、都教組全教職員署名、定年退職者の要求集約、9・12都教委要請、9・14都教組決起集会、9・25教育関係七組合総決起集会など、提案の撤回を要求してとりくみました。
　職場では、ステッカーの掲示、全教職員ビラの配布、都労連六単組の大衆的要請行動では学校現場の声を当局にぶつけてたたかいました。
　一部修正で通告実施をねらう都は、交渉を継続し決着時に再募集するとしたうえで、再任用の選考募集を十月に実施しました。このようななか、支部代表者会で意思統一し、校長や地教委への要請、再任用募集についての意向調査（六百四十二人回答）などにとりくみました。意向調査では、五割以上が再雇用のみの希望、再任用希望の四分の三が制度が残れば再雇用希望であることが明らかになりました。都労連は「十三日再雇用の存続がなければ妥結はない」と不退転の決意を表明しました。十一月八日の都教委要請では、全教職員署名一万八五八九筆と分会決議一二六七を提出し、「再雇用制度の存続を都当局に断固として申し入れること」を強く要求しました。
　十一月十五日、都労連は統一行動を構え交渉に臨みましたが、十三日再雇用制度を守りきることはできませんでした。しかし、（1）既退職者の再雇用継続を認める（ただし月十六日勤務）、（2）「十六日勤務が不可能な真にやむを得ない事由」がある者に限り十三日再雇用を認める、（3）教員について定数外の日勤講師（非常勤教員）をあらたに設けることを確認しました。これに基づき、十二月に再度募集が行われました。新たな非常勤教員制度については、再雇用と同様の高齢者雇用制度として職務内容や選考などについて要求しました。また、十三日再雇用は申請者の二割しか承認されず、都教組は最後まで再検討と職務上の配慮を要求しました。

3、職の分化・「主任教諭」設置反対、「主幹」制度見直し、管理体制強化を許さぬたたかい
　年度内の「主任職」設置を断念させた前年度のたたかいに続き、第四次解明要求を提出し、「職の分化」中止を要求しました。五〇〇職場緊急調査では、「職の分化に学校現場はNOが圧倒的」の結果を明らかにしました。また、主幹の声、都の提案の問題点を特集した新聞都教組で職場学習にとりくみました。五月末に都が都労連に「教員の職の分化に関する考え方について」を示し、六月強行をねらうなか、校長・地教委への緊急要請、都教委要請、他団体からの要請などにもとりくみました。しかし、都教委は、六月二十八日、教育委員会で一切の質疑討論もなく都立学校管理運営規則改定を強行しました。これに対し、支部代表者会議で意思統一して抗議声明を出し、撤回を要求しました。各支部は、都に追随して規則改定をしないよう、地教委への要請、解明要求などにとりくみ、地教委・教育委員からも反対・慎重の意見が出されました。
　このようななかで「主任教諭」の給料表を設置させないため、都教委要請を強めるとともに、教育関係七組合代表による人事委員会要請にとりくみました。都労連も「教員の新たな職、給料表の設置反対」を対都闘争の重点要求に位置づけ、六単組がそろって人事委員会に要請しました。この結果、十月十三日、都人事委員会は「主任教諭」の給料表を勧告できませんでした。都教委も、十月二十五日の定例委員会で、来年四月からの「主任教諭」導入を断念しました。これ受けて、十月二十九日、今後とも「主任教諭」設置を断念し学校に導入しないことを都教委に要請しました。
　これまで解明要求を出し問題点を追及してきましたが、五月の委員会で都教委は、「主幹が自らの業務として行うのではなく、分掌の教員に的確に仕事を割り振るべき」と、主幹の職務軽減について制度の見直しを決めました。都教組が当初から要求してきた「希望による降任」について認めさせ、制度化させました。一方、都教委は、改定学校教育法の四月施行に合わせ、主幹を「主幹教諭」とする学校管理運営規則の改定を行ないました。

4、教員賃金改悪に反対するとりくみ
　全教・公務労組連絡会と共に、「〇七勧告に向けた公務員労働者の賃金・労働条件の改善を求める」署名を六月〜七月にとりくみました。また、ゆきとどいた教育を保障する二〇〇八年度予算を求める署名、団体署名・個人署名にとりくみました。
　十月〜十一月は、長時間過密労働解消の要求から教職員の勤務実態に見合った給与改善についての要請署名、一月末〜三月三日には、義務教育等教員特別手当の削減中止を求める要請署名にとりくみました。

5、人事考課体制打破！本人開示・苦情相談一一〇番、ILO・ユネスコのCEART調査団訪日に向けてのとりくみ
　業績評価に対する疑問の声は後を絶ちません。本人開示・苦情相談一一〇番を設置するとともに、都教組弁護団による聞き取りを行いました。
　都労連の人事考課意見交換会にも、具体的な事実に基づいた不当な評価について意見をあげ、改善を求めました。　また、三月に行われた本人開示では、校長要請書・分会マニュアル、本人開示マニュアルを作成し、全教職員に開示運動を呼びかけました。
　一方、ILO・ユネスコのCEART調査団の来日に向け、都教組弁護団とともにとりくみをすすめました。三月二十六日には、CEART調査団訪日に向けての「緊急シンポジウム」を開催しました。また、調査団来日に向けて、都教委・地教委に対して人事考課制度を協議事項にするよう再度申し入れを行いました。

6、幼稚園教員の賃金・労働条件改善のとりくみ
　特区連は、十二月十三日、給与改定の見送り、業務職給料表平均九％引き下げ、地域手当十四・五％、勤勉手当〇・〇五月引き上げ、退職手当の支給率削減、育児休業・部分休業に係わる昇給抑制措置の改善等の到達点をもって妥結しました。
　都教組は、特区連と連携し、引き続き、幼稚園教員の賃金・労働条件改善のとりくみをすすめます。

III．三十人学級実現！　教職員定数・教育条件改善のとりくみ

1、東京で三十人学級を実現するとりくみ
　東京以外のすべての道府県が何らかの形で少人数学級に足を踏み出しています。「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめる全国署名」の運動を粘り強く重ねてきた成果です。「教育全国署名」のとりくみは、七月十三日のスタート集会から十二月十四日の提出集会まで全国各地でとりくまれ、全国で一一五五万三二六八筆、東京で九九万五九〇四筆（二月現在）を集めました。
　東京でも三十人学級を実現するために、石原都政に対する都民大運動として「東京で三十人学級を求める署名」のとりくみを全力ですすめる準備を行いました。

2、十五・十六学級校の教員定数削減反対のたたかい
　十一月五日、都教委は、「平成二十年から十五・十六学級校の専科教員を三人から二人に変更する予定である」と地教委に示しました。都教委が示した理由は、（1）標準授業時数に基づき算出した専科教員の必要人数を上回るため、（2）平成二十四年度までの五年間に児童の数が約五千人増加するため、（3）今後三年間で都職員を四千人削減するというものです。これに対し、職場から分会決議、全教職員署名にとりくむとともに、都や地域の教育共闘や労組・民主団体に訴え、都教委への要請や地元都議会議員への要請にもとりくみました。十二月には、二度の都議会会派要請を行い、多くの党派から「いま教員を減らすのはおかしい」と共感の声を得ました。
　職場から署名一万四二八筆、九五七の分会決議を都教委に提出し、二度の都教委要請にとりくみ、計画の撤回を要求しました。二月十九日の要請で、都教委は削減計画の撤回は拒否しましたが、小学校の十四〜十六学級校に非常勤教員または講師（十時間以内）を配置することを明らかにしました。
　二月、東京連絡会は労組・教育関係団体など二八三団体、四〇九個人からの要請書を持って都教委要請を行うとともに、都議会各会派にも請願の協力を要請しました。また、該当校の保護者も参加して都議会会派要請を行い、共産党、生活者ネット、市民の党、自治市民の議員十一人を紹介議員に「小学校の専科教員削減計画の中止を求める請願」を提出しました。三月十九日、都議会文教委員会で不採択とされましたが、教員を減らすことの重大性が都議会でも浮きぼりにされました。

3、「行財政改革実行プログラム」中止、事務職員欠員問題のとりくみ
　十月に「実行プログラム」に対しての事務職員の声を届けるとりくみを行うとともに、十一月には「『行財政改革実行プログラム』を中止し、学校事務職員五〇〇名の欠員を国基準どおり正規職員で配置することなどを求める要請署名」にとりくみました。また、二月十八日、都立学校支部と共催で学習会「実行プログラムの現段階と学校事務職員の未来」を開催しました。二月二十一日には、都教委と懇談を行いました。

4、栄養教諭制度確立のとりくみ
　栄養教諭制度を確立するため、栄養職員部を中心に、「食教育の充実」「希望するすべての栄養職員を栄養教諭に任用替え」などを求める都教委要請にとりくみ、職場署名（三八四一筆）を提出しました。九月〜十月に都議会会派要請、文教委員会傍聴などにもとりくみ、来年度からの制度化を実現しました。しかし、都の計画は四つのモデル地区に一名ずつの栄養教諭を配置し、各校の食育リーダーを支援させるものになっています。
　「栄養教諭に係る任用及び給与上の取扱いについて（案）」の都側提案に対し、十二月十七日、都教委交渉を行いました。選考受験資格制限（五十八歳未満）などの撤廃を中心に要求し、今年度選考で五十八歳まで認める再提案をさせ、ギリギリの到達点として妥結しました。

5、希望するすべての子どもに高校教育を保障するとりくみ
　五月十五日、東京教育連絡会は、すべての子どもにゆきとどいた高校教育を保障し、都立学校入学者選抜制度の改善を求める都教委要請を行いました。また、八月二十一日、三月十二日に高校問題対策委員会を中心に、高校入試制度について都教委との懇談を行い、自己PRカードの廃止、推薦入試で観点別評価を使わないことなど、現場の声を伝えました。

6、恣意的・強制的な人事異動を許さないとりくみ
　「校長の人事構想」による一方的・強制的異動を許さないために、今年も異動アンケートにとりくみ、約千人から回答が寄せられました。通勤時間が六十分を超える人が約四分の一もいることや、「校長の人事構想」が教職員に十分に伝わっていない実態などが明らかになりました。これに基づき、七月十日、八月三十一日、支部・専門部の代表とともに、人事異動要綱の抜本的見直し、希望が生かされる人事異動要求実現を求めて都教委要請を行いました。職場の要求を背景にした交渉の結果、九月十四日に教員の、十月十日に事務職員・栄養職員の「一問一答」を都教委と確認し、「異動においては恣意的差別的な扱いがあってはならない」「不当労働行為はあってはならない」などを確認しました。また、事務職員・栄養職員の内示日を教員と同じくするよう要求し、「内示日は少しでも早めるよう努める」との回答を得ました。
　九月十九日、人事異動学習会を実施し、各支部は「人事異動Q＆A」にもとづく支部の異動学習会などをすすめました。本人内示後は、職場と支部・地区協、本部が一体となって苦情処理のとりくみを三月末まで全力ですすめました。

IV．「長時間過密労働」打開・労働条件改善のとりくみ

1、「休息・休憩時間見直し」攻撃とのたたかい
　都は「休息時間の廃止、休憩時間の十五分延長」提案を行いました。文部科学省が行った教員の勤務実態調査の結果から、ほとんど休息・休憩もとれず、時間外勤務が三時間を超えている実態を示し、異常な長時間過密労働を放置し、打開のための実効ある措置を示さず、勤務時間をさらに延長することなど断じて認められないと主張してたたかいました。
　六月一日〜五日、緊急に休憩時間の実態調査と「勤務の実態、打開の要求」要請書にとりくみ、対都要請を強め、都教委に「総務局に学校現場の状況を説明し理解を求めていく」と答えさせました。また、都労連交渉で「休息は廃止するが、休憩時間は四十五分」を原則とすることを確認し、学校職場については勤務時間の延長を阻止しました。休息は廃止となりましたが、「必要最小限度の範囲で行う小休止」を認めさせました。

2、長時間過密労働打開のとりくみ
　九月二十六日に「時間外勤務を縮減するための実効ある施策を求める要求」を提出し、時間外勤務縮減の実効ある措置について協議することを申し入れ、都教委要請・交渉にとりくみました。
　長時間過密労働打開のための要求アンケートは、現場からの要求を明らかにし、「忙しさを解消して、じっくりと子どもたちに向き合える」ことを父母・都民にも訴え、その実現を迫るものとして、十二月五日〜十八日を中心にとりくみました。また、事務職員、栄養職員のアンケートも行いました。一万名近くの教職員から要求が結集されたことは、長時間過密労働を解消するために職務内容の軽減を望む声の大きさを示しました。
　アンケートは、授業準備や教材研究、日常の子どもの個別指導やふれあいに「時間がかけられなくて困っている」一方、強制研修や人事考課、管理のための書類づくりが負担になっている実態を示しています。

3、労働安全衛生体制強化のとりくみ
　過労死・現職死、早期退職やメンタル不全など、健康で働き続けること自体が切実な要求となっているなか、長時間労働解消・いのちと健康を守る対策委員会とともに、「働くもののいのちと健康を守る東京センター」に連帯してとりくみをすすめました。　また、改正労安法に基づく長時間労働者への医師の面接指導が、五十人以下の事業所にも四月一日から適用されることにともない、規則規定の整備改善のとりくみをすすめました。労安体制整備の課題は、都と各区市町村段階での整備状況の差も大きく、学習交流と個別の地教委対応が大きな課題となっています。

4、育児短時間勤務制度拡充についてのとりくみ
　育児短時間勤務制度が導入されましたが、正規職員による代替措置を求める要請を行いました。

5、都労連闘争処分の和解について
　都労連闘争における処分の取り消しを求めてきましたが、九月十三日、和解が成立し都教委と調印を行いました。

6、「ながら」見直しについて
　十一月二十九日、無給の職務専念義務の免除を認める具体的な職員団体活動の範囲についての提案がなされ、交渉以外の「ながら」での機関会議が無給となりました。

V．平和と民主主義を守り、都民・国民要求を実現するとりくみ

1、憲法改悪反対、核兵器廃絶などのとりくみ
　改憲手続き法案の成立がねらわれるなか、5・3憲法集会を成功させました。また、憲法改悪に反対する東京共同センターに結集して、宣伝・署名、国会行動にとりくみました。
　国民平和大行進と原水禁世界大会、3．1ビキニデーに参加し、核兵器廃絶署名・「非核日本宣言」運動をすすめました。

2、都民要求・教育要求を実現するとりくみ
　都民連・「革新都政をつくる会」とともに、石原知事が公約した住民税の軽減や中学生までの医療費無料化をはじめ、切実な都民要望の実現を求め、年四回の都議会定例会を軸に、「都民要求実現をめざす集会」、都議会開会日行動にとりくみました。
　十一月七日、都民生活要求大行動実行委員会の対都交渉に参加し、〇八年度の都予算編成に向け、福祉・教育・くらしを守る都民要求の実現をめざす交渉を行いました。

3、参議院選挙、革新・民主自治体を実現するための首長選挙のとりくみ
　統一地方選挙では、北区、世田谷区、杉並区、中央区、大田区、稲城市、東村山市、国立市の各区市長候補の推薦を行いました。国立市長選挙で関口博氏が当選しました。また、足立区、立川市、あきる野市、青梅市、八王子市、府中市の各区市長選挙支援にとりくみました。
　七月の参議院選挙は、安倍・自公政権が「歴史的大敗」し、参議院で与野党が逆転しました。参院選を国民のくらしと子どもたちの未来がかかった選挙として位置づけ、憲法改悪反対、改悪教育基本法の具体化を許さず、どの子も大切にされる教育、切実な国民要求の実現をめざしてとりくみました。

4、米軍再編・基地強化反対、自衛隊のイラク撤退、核も基地もない平和を守るとりくみ
　「日本平和大会in沖縄」へ参加し、新テロ特措法案反対のたたかいと米軍基地再編・強化反対の運動を交流し、連帯を深めました。
　政府与党は、「新テロ特措法案」を、衆院本会議において「再可決」を強行しました。
　また、民主党が提出した「対案・自衛隊の海外派兵を常時可能にする恒久法」を継続審議にすることを議決。「海外派兵恒久法」阻止のたたかいが重要となっています。

5、いのち・くらし・権利を守るとりくみ
　東京大気汚染公害裁判は、八月八日、（1）東京都にぜん息医療費救済制度の創設、（2）国や都が新たな公害防止対策を行う、（3）自動車メーカーが十二億円の解決金を支払う、という画期的な勝利和解を勝ちとりました。今後、医療費助成制度の充実と実効性のある対策が求められています。

VI．都教組結成六十周年、都教組の飛躍的組織拡大、全教・都教組共済合流実現のとりくみ

1、職場の要求実現と結んだ分会活動と組合加入
　教育現場での困難が広がるなかで、要求と結んだ職場活動にとりくみました。
　一人で悩む教職員をつくらないため、教職員の人間的な温かいつながりを重視するとともに、正面から「組合に入ろう」と訴える声かけを職場ですすめました。
　月一回、第三水曜日を「全都一斉職場会」と位置づけ、とりくみをすすめました。組合員が少ない分会では、合同職場会などを工夫してとりくみました。また、「組合を知る会」を開き、加入者を迎えた分会もありました。
　また、校長交渉で宿泊行事等の超過勤務の調整時間を改善させる、職場サークルをつくって青年教職員と教育実践を学びあうなど、職場の要求を大切にした分会活動が行われました。

2、支部・本部・専門部一体となった組織拡大強化運動
　「都教組大会までに一〇〇名を越える加入者を」「四〜五月の月間で一二〇名」という目標を達成し、加入のスタートダッシュを成功させました。五月、十月、二月を「加入全力投球週間・旬間」に設定し、本部・支部・地区協が一体となって集中日報体制をとりました。組合加入促進ニュース「ダッシュ＆トライ」特別号を日刊で発行し、支部のとりくみを交流しました。支部訪問、分会訪問にとりくむとともに、「組合を知る会」や「加入のための懇談会」の開催、支部独自の加入グッズや学習講座や交流会を通して声かけがすすめられ、旬間後も組合加入の流れをつくりました。
　「10・4組織拡大の飛躍をめざす都教組交流集会」を始め、各支部での組織拡大のための決起集会や機関会議での集中論議を通じて、組織拡大の経験と教訓の交流、とりくみの具体化がすすみました。
　再雇用制度廃止反対をたたかう中で、再雇用組合員の加入がすすみました。産育休代替教員部は、ニュースで情勢と運動を知らせ、加入者を大幅に増やしました。事務職員部は独自のリーフをつくり、加入をすすめました。養護教員部や障害児学級部の学習会、幼稚園部のクリスマスパーティ、女性部の「女性の権利手帳」、「母になるあなたへ」パンフ、「権利行使月間」リーフの普及、青年部の「新歓ジャンプ」「元気いっぱく」など、それぞれの要求と結びついた専門部のとりくみがすすめられました。
　「ダッシュ＆トライ」を発行し、組合加入の到達点や経験の交流を行いました。また、組織部長・専門部長・青年担当者会議を開き、とりくみや悩みを出し合い、各支部・専門部の生き生きした実践から学びあいました。

3、青年教職員の組合加入と青年の組織強化
　青年の組合加入と組織強化は、子どもと教育、都教組の未来にとって重大かつ緊急な課題であるとしてとりくみを強化しました。
　青年部主催「新歓ジャンプ」（六月四日）、「元気いっぱく」（一月二十六日〜二十七日）を青年の組織拡大強化の結節点としてとりくみました。「新歓ジャンプ」は一〇〇名、「元気いっぱく」は二五〇名の参加者で成功しました。「元気いっぱく」では、青年部が組織拡大を自らの課題とし、青年が青年に加入を訴える輪が広がりました。当日に加入した青年が二人、その後の加入もありました。また、「元気いっぱく」に参加した未加入者への声かけが各支部ですすめられました。
　青年の要求と結び学習講座や原水禁大会などを通して青年部再建を果たした北多摩東支部や、定期的な青年講座を開き青年部を組織してきた大田支部、西多摩支部など、青年部活動が活発になってきています。青年教職員が自らの要求にもとづいた活動をすすめていくことを組織として支えていくことが求められています。
　全教青年部の「ハラスメント調査」を全青年教職員対象にとりくみました。新聞都教組でとりくみを知らせ、同時に組合加入をよびかけました。調査から深刻なパワハラやセクハラの実態があることが浮き彫りになっています。「パワハラ・セクハラ一一〇番」を設置して相談活動にあたるとともに、支部と連携をとりながらハラスメント問題の解決に向けてとりくむなかで、加入者を迎えています。
　初任研や年次研が重い負担となっている実態を告発し、支部で地教委交渉を行い、報告書の簡略化や終了時刻を休憩時間に食い込ませないなどの改善を勝ちとりました。
　「子どもと生きる」、「教職員になったあなたへ」の配布、「元気いっぱく」への招待など、新規採用者へ組合の存在と活動を知らせるとりくみをすすめるなかで、例年にない加入者を迎えました。

4、非常勤教員、期限付任用教員の組織化
　再雇用に替わる新たな制度として導入される非常勤教員と、〇七年度より導入された期限付任用教員の組織化をすすめました。

5、世代交代を視野に入れた支部・専門部の執行部体制確立
　団塊世代の退職期に入り、支部・専門部の執行部体制に意識的に青年層を入れるなど、都教組 運動の継承と発展をめざしたとりくみがすすめられました。

6、都教組結成六十周年のとりくみ
　七月五日、都教組は結成六十周年を迎えました。組織にかけられたさまざまな弾圧を押しのけ、労線問題などの困難を乗り越えて都教組があるということが、職場に希望を与えています。六十周年記念のとりくみとして、「憲法学習集会」のとりくみをすすめています。また、「憲法パンフ」を作成、憲法の職場学習運動にとりくみました。
　記念行事として、各支部・本部のOA関係の充実事業を行いました。今後、宣伝カーの購入、「憲法キャンペーン」などのとりくみをすすめます。

7、「助け合い」の輪を広げる都教組共済のとりくみ
　都教組共済の「助け合い」の輪を広げ、親切な給付をすすめ、教職員の要求にもとづいた共済事業を行いました。
　二月一日、都教組と全教の総合共済が合流し、都教組共済の名称が、「全教・都教組共済」にあらためられました。合流にともなって給付額の違いによる不足額が生じないために、五年間の従前額補償の制度をつくることで合流の基礎を築きました。
　また、合流記念事業として、映画「母べえ」のペア鑑賞券を希望者に進呈しました。九月から十二月、加入促進のキャンペーンを行いました。
　都教組自動車保険、自転車保険、マスト、教職員賠償責任保険などの加入促進と、教職員の立場に立った事故対応などに全力を尽くし、教職員をまもるとりくみをすすめました。

8．組合費見直しのとりくみ
　定期大会での決定を受け、都教組組合費を「比率組合費」に一本化し、「給料＋教職調整額＋地域手当＋義務教育等教員特別手当の〇・九八％」に改定しました。それにともない、栄養職員、青年教職員の組合費の特別措置は解除されました。