「主任教諭」選考結果発表にあたっての都教組声明

２００９年３月９日　東京都教職員組合執行委員会

１．本日、都教委は、主任教諭の選考結果を発表し、応募した１万８３６９人のうち、１３９８４人を合格とし、４３８５人を不合格としました。今後、４月の導入にむけて、校内人事などがすすめられる事になります。都教組は、選考結果の発表にあたり、主任教諭制度反対、廃止をめざし、主任教諭制度による教職員の分断、職階制の強化、管理統制の強化を絶対に許さない決意を表明します。

２．都教組は、子どもたちの指導にあたる教諭を「主任教諭」と「教諭」に分化し、給与と職責に格差を設けることに一貫して反対してきました。

　　そもそも、教育は、子ども一人ひとりを平等な人間として、その成長･発達を保障し能力を大きく伸ばす民主主義の高度な営みです。それは、教職員の個々の仕事で達せられるものではなく、すべての教職員が対等平等な立場で協力し責任を果たす集団的なとりくみによってこそ成り立つものです。教諭の職務について、学校教育法が「教諭は、児童（生徒）の教育をつかさどる」と明記し、日常的に子どもたちの指導に直接あたっている教諭の役割と責任の重さを示していることの意義を踏まえ、教員には、教育活動の自主性と共同性が完全に保障されなければなりません。

　　主任教諭の導入で、教諭職を分断し、職務・職責の違いをつくることは、学校教育法と教育の条理に反しており、子どもたちが平等に教育を受ける権利を侵害し、子ども･保護者の信頼を壊すものです。都教組は、「主任教諭」導入と教諭の給与の引き下げに反対した都教委交渉でこのことを主張し、当局を回答不能に追い込みましたが、この主張は引き続き重要です。

３．主任教諭の応募は、決して自由な選択として行われたものではありませんでした。主任教諭にならなければ昇給を停止･抑制し、一時金の職務加算などを減額する賃金体系に改悪される一方、主任教諭になってもその役割が「現行の教諭の多くが担っているもの」と変わりがないかのように説明されるもとで、短期日のうちに募集が行われました。一方、応募を希望しながら、「主任をやれるのか」などと校長に選別され応募をやめさせられた人もいました。

　　選考は、業績評価と校長の選考調書、職務レポートを総合的に評価し、点数化して上位から定数内で合格者を決めたと都教委は説明しています。しかし、校長の選考調書の内容や評価の基準は全く明らかではなく、開示請求も異議申し立ての制度もなく、恣意的な選考を排除する制度となっていません。

　　応募でも選考でも、教諭を分断し、不信と混乱を生んだ責任は、すべて当局にあります。都教組は、受験者本人への評価の開示と選考結果の説明を求めると共に、開示請求と異議申し立ての制度の確立を要求します。

４．主任教諭は、学校教育法の上では教諭と同様に「児童（生徒）の教育をつかさどる」ことを職務としているのであり、子どもたちの教育指導や保護者との対応にあたって、教諭と職責と職務内容で差を設けるようなことは決してあってはなりません。

　　しかし、都教委は、２月５日の都教育委員会で、職層に応じた人材育成とＯＪＴシステムの導入を柱とする「東京都公立学校教員研修体系の再編･整備に係る基本方針」を決め、主任教諭に新たに「主任教諭任用時研修」などを押しつけるとともに、ＯＪＴの責任者・担当者として教諭の指導・育成にあたることを求め、教諭との間に「させる」「させられる」関係をもちこもうとしています。

　　主任教諭に対して、「児童（生徒）の教育をつかさどる」こと以外に、新たに職層としての研修やＯＪＴの実務を課し、校長の経営方針に基いて教諭を指導する管理的業務まで強制することは、学校教育法に反し、子どもの指導にあたる教職員の協力体制を破壊するものです。都教組は、職層に応じた研修とＯＪＴガイドラインの強制に断固反対します。

５．主任教諭制度の導入をテコにした職階制の強化によって、各学校で教職員が差別分断され、教育活動の自主性が奪われ、子ども一人ひとりの成長･発達を平等に保障し能力を伸ばす教育が阻害されるようなことは、絶対にあってはなりません。そのため、都教組は、学校現場の要求を結集し、都教委などへの要求闘争にとりくむとともに、主任教諭でない者を「主任」から排除するなどの差別的な校内人事に反対し、民主的な学校運営とゆきとどいた教育をすすめるために奮闘するものです。