２００９年５月３０日

        　　　　　　声明　夏季一時金闘争の決着と今後のたたかい

東京都教職員組合執行委員会

１、都議会は５月２９日、暫定措置として夏期一時金を０．２ヶ月凍結するなどを内容とした給与条例を成立させました。夏季一時金闘争については、一旦収拾、闘いは秋の確定闘争に継続します。都教組はあらためて職場の怒りを結集し、この間の官民の共同のたたかいを土台にして、国民世論を動かしていく運動を前進させる決意を表明するものです。

２、２００９年の夏季一時金闘争は、異例かつ困難な闘いとなりました。

これまで一時金については前年の冬と当年の夏における民間支給実績を５月から７月まで調査した上で、８月の人事院、１０月の人事委員会勧告に反映させることになっていました。しかし、このルールを無視して、人事院は４月調査を強行しました。そして、人事院が５月１日、都人事委員会が５月１５日に、給与法・条例で定めている夏季一時金の支給月数を凍結し、減額支給するという、極めて不当な臨時勧告を出しました。

　都教組は勧告の問題点を次のように指摘してきました。

（１）今回の特別勧告は、これまでの賃金決定のルールを無視したものであり、この背景には、公務員賃金を選挙に利用しようとする与党の公務員バッシングの動きがあり、政治的な意図からの引き下げ圧力に屈したものです。

（２）人事院が実施した４月調査の実態はわずか２７００社への郵送調査であり、そのうち一時金が妥結したとして回答したのは３４０社にすぎません。８割の企業が未決定というずさんな調査にもとずいて出された勧告であり、第３者機関として、公正・中立であるべき人事院の機能をはたさず、労働基本権制約の代償機関としての役割を放棄したものです。

（３）さらに東京都人事委員会の勧告は「特別給における業績反映度を高める観点から、支給月数の凍結はすべて『期末手当』で実施する」とこれまでの勧告で意見をのべてきたとして、本来なら、秋の本勧告で論じられるべき内容を暫定的な臨時勧告で強行しました。これは、二重の意味で職員に負担をしいる許し難い勧告です。

（４）今回の勧告が、まだ決着していない中小・地場企業の一時金交渉に、抑制という悪影響をあたえるとともに、かってない不況のなかで苦闘している地域経済に冷や水を浴びせるものです。労働者・国民がもとめる景気対策の方向とも逆行するものです。

　このことは、貧困と格差の拡大、景気の悪化のもとで苦しむ子どもたちの家庭にも重大な影響をあたえるものです。

３、都教組は、都労連に結集するとともに、国の特別調査が開始される前から公務員賃金だけの問題にせず、全教・春闘共闘とともに官民一体のたたかいを展開してきました。東京地評による人事院や人事委員会への要請には民間労働者の代表も参加をして、一時金削減の不当性を訴えてきました。

　国に追随して人事委員会勧告が出された後は、５月中の決着という限られた期間で、２回にわたる早朝宣伝、２派の決起集会、任命権者要請、職場からの都労連署名の集中など職場からの怒りを背景に都労連に結集してとりくみを進めました。

　残念ながら、０．２ヶ月削減・凍結を阻止はできませんでしたが、労使協議への政治の介入を許さず、引き続き協議とすることを確認したことは、全国的に厳しい状況の中での一定の到達点となりました。また、「勤務時間短縮について速やかに考えをしめすこと」を当局に約束させました。

４、たたかいは秋の賃金確定闘争に継続します。引き続き都労連の要求署名を全教職員数めざして集めることは重要です。

　今回の不当な一時金削減は日本の労働者全体にかけられた賃金引き下げ攻撃に結びついています。貧困と格差の拡大に対する政治の責任がとわれ、大企業の社会的責任を果たさせる世論の広がりと運動の前進が決定的に重要です。都教組は、内需拡大による景気回復をめざす国民的運動に連帯し、全労働者の賃上げがはかられるように官民一体のたたかいに引き続き奮闘します。

　さらに、きたるべき都議会議員選挙、総選挙において暮らしをささえる経済政策への抜本的転換を実現させていきましょう。