I.すべての要求実現のとりくみを組織拡大強化へ結び、1000人の加入を実現させるとりくみ

　四〜五月を第1期組織拡大月間として「定期大会までに二百人の加入」を目標にとりくみました。支部・地区協・専門部がそれぞれ拡大の目標を持ち、組合と共済の加入を一体として、職場での声かけをはじめ、あらゆるとりくみの中心に加入を位置づけた加入行動をすすめました。
　四月十七日、六月二十六日と、二回の「組織拡大担当者会議」を開き、とりくみの意思統一と支部・専門部の交流を行いました。また埼教組から委員長を含む三人の講師を招き、攻勢的な拡大のとりくみと教訓を学びました。
　職場活動の面では、四、五月は多くの職場で職場歓迎会や加入懇談会が行われました。また、職場活動の要である職場会を重視し、毎月第三水曜日を「全都一斉職場会」としてとりくみ、多忙で困難な職場でも教職員のつながりを大切にしたとりくみをすすめました。
　支部・専門部は組織拡大を最重要課題と位置づけて機関会議での集中論議、独自の加入グッズ作成、執行部による職場訪問、教育実践講座など多彩なとりくみを展開しました。
　青年部の「新歓ジャンプ」（六月七日）を青年の組織強化、組合・共済加入の結び成功させました。当日は、組合・共済ともに新しい加入者を迎えることができました。今後とも青年教職員の要求実現と組合・共済加入とを結びすすめる必要があります。

II．東京で30人学級を実現し、どの子も大切にする教育をすすめるとりくみ

三十人学級実現
　父母・都民、教職員の「どの子も大切にしたい」という願いを実現するために、「東京で三十人学級を実現する署名」運動が、都民大運動としてスタートしました。
　四月二十八日には、都教組・東京教組の合同会議が開かれ、両教組がこの運動を共同してとりくむことを申し合わせました。
　その後結成された「東京で三十人学級を実現する連絡会」は、六月六日、一ツ橋ホールで「6・6都民集会」を開催し、全都から父母、都民、教職員など六百五十人が参加しました。集会では、「『どの子も健やかに成長してほしい』の声は、みんなの願いです。その願いを一つに、『東京の全ての学校で三十人学級の実現を』の声を東京のすみずみに広げましょう！「どの子も大切にするために、東京でも三十人学級を実現しよう」の声を署名に寄せて、その実現を東京都に申し入れましょう！」とのアピールを採択しました。
　七月三十日には、連絡会による全都一斉署名・宣伝行動がとりくまれました。各地域から、都民の反応が良好だという声が届けられています。さらに地域に出て、全都に三十人学級実現の声を広げましょう。
改訂学習指導要領反対
　改訂学習指導要領に反対し、都教組三つの基調に基づく学習運動をよびかけ、重大な問題点を機関会議や支部学習会で明らかにしてきました。
　文科省は、来年度からの実質全面実施の移行措置をトップダウンで行うことを発表しましたが、都教組は、移行措置に伴う資料を作成するとともに、職場からの学習・教育課程づくりの重要性を提起しました。
　さらに、国家による教育のコントロールを狙う教育振興基本計画に対しては、パブリックコメントの集中をよびかけ、条件整備を強く要求しました。
教員免許更新制反対
　「教育改革」を遂行する従順な学校と教師づくりをめざす免許更新制は、文科省が何の検討もないままに予備講習の募集を紹介したため、現場に大混乱をもたらしました。
　職場からの不安や怒りをもとに都教委へ解明要求を行うとともに、文科省に対しては、当面凍結を求める全教の全教職員署名をよびかけました。
一斉学力テスト反対
　全国・都・地域段階の一斉学力テストの中止と結果公表、廃止を要求するとともに、各行政区での「教育改革」に対して、どの子も大切にするための教育条件整備を行うことこそ行政の責任であるとして要請を都教委・各行政に対して要求しました。
教科書の民主的採択
　子どもたちにより良い教科書を手わたすために、「教科書検討資料」を作成し、学校現場の教科書分析のための資料提供と、民主的採択へ向けて、保護者・都民とともに各行政への要請を提起しました。

III．「貧困と格差」打開！　教職員賃金の改悪許すな、人事考課体制打破！　賃金要求を実現するとりくみ

　〇八春闘は、「なくせ貧困、格差是正」をスローガンに、東京春闘共闘会議に結集して、全国最低賃金千円以上、働くルールの確立、賃金改善等を求め、四次に渡る中央行動を行い、人事院や労働局への要請を強め、署名運動をすすめました。
教員賃金については、「義務教育特別手当」削減などの動きがあります。また、都労連に結集し、勤務時間短縮、教員賃金・現業賃金・地域手当等の要求をかかげ、五月二十七日の第一波総決起集会を中心に運動をすすめました。
　「主任教諭」をめぐるたたかいでは、都教委が、六月十日、「任用に関する基本的な考え方」を提示、七月十八日には人事委員会に向けた「要望」を提出し、来年度からの導入を強行しようとしていることに対して強く抗議し、導入を許さないとりくみをすすめました。
　七月十四日には、教育関係七組合による人事委員会要請、総決起集会を行いました。また、署名や個人要請書にとりくんできました。
　七月二十四日には、支部代表を含む都教委要請を行い、現行の主幹制度の弊害等、現場の実態を伝え、「主任教諭」導入の理由も実態もないことを明らかにしました。また、「職の分化」による賃金切り下げ、差別賃金化つながる「新たな給与制度」導入に強く抗議しました。
　人事考課体制を許さないとりくみでは、不当な業績評価に対しての苦情申立を、都教組弁護団の力も借りながら支部・分会中心に申立者を支えてすすめました。恣意的な評価を一定問題化することができましたが、開示や苦情申立の運動を広げ、人事考課体制そのものの打破を目指す必要があります。
　四月二十二日、ILO・ユネスコのCEART調査団が来日し、都教組は人事考課制度問題、指導力不足教員制度問題についての聞き取りに応じました。
　画期的なCEART調査団の来日に向けては、学習会、報告書作成などすすめ、「教員の地位に関する勧告」を遵守させ職場に生かす運動をすすめました。

IV．教職員定数・教育条件改善！　父母・都民とともに運動を発展させるとりくみ

定員予算要求
　七月十四日、「〇九年度定員・教育予算要求書」を都教委に提出しました。三十人学級の実現、持ち時数の縮減、定数増、校舎の耐震補強等の重点要求をはじめ、島嶼や各専門部の要求の実現を求めました。
　七月九日には、多摩教育事務所にも、具体的な要求を含む要請を行いました。
行財政改革実行プログラム
　「行財政改革実行プログラム」を中止し、学校事務職員の欠員を直ちに正規職員で補充することを求める全教職員署名にとりくみ、七月二十四日、第一次分を都教委に提出しました。引き続きとりくみを強化します。
再雇用・非常勤教員制度改善要求
　再雇用十六日と非常勤教員の授業持ち時数が小学校で十一時間（中学校の標準）を大幅に超えていることに対し、校長・地教委に是正を求めてきました。全都の実態アンケートにとりくみ、これをもとに都教委への改善要求を再雇用対策委員会で検討しました。
育児短時間勤務
　「育児短時間勤務制度」の導入にあたり、正規職員による代替制度を求め要請を行いました。都教委は「校内調整の上必要ならば講師時数を措置、非常勤教員等の活用、期限付教員の配置もある」としています。今後、制度のさらなる充実を求めていきます。
　四月一日より、産育休代替教員の名簿登載期間が延長され、これまでの六十歳から六十五歳となり、要求が実現しました。
島しょ要求
　大島、八丈支部大会に参加、六月十三日には三宅島視察を行い、島内の生活実態や学校の現状と要求をつかみました。島嶼要求として都教委に予算要求し、全教を通じては僻地級別の見直しを行わないよう要請、地域手当の「本給」繰り入れを都労連の重点要求としてとりくみました。

V．「長時間過密労働」打開・人事異動、管理職問題などのとりくみ

長時間過密労働打開
　「要求アンケート」には、約一万人の教職員から回答が寄せられました。集計結果と分析、職場の意見をまとめて、パンフ「異常な長時間過密労働を解消し、子どもたちの教育のための時間を確保する私たちの要求」を発行しました。このパンフを生かした要求書づくり、学校長への申し入れ、労組・民主団体などへの訴えなど、支部や分会での活用にとりくみました。
労働安全衛生体制の強化
　改正労安法により、四月からすべての小中学校で、時間外労働の把握と医師による面接指導が義務付けられました。
　十を超える地域の労案委員会では、労使対等の参加により、具体的な成果も生まれています。しかし、全く手つかずの地教委もあり、その対策が急務です。地教委段階のとりくみを前進させるため、二度の「労安対策委員会」を開催するとともに、六月二十八日には、全支部・地区協を対象に、第一回「いのちと健康・労安全都学習交流集会」を開き、労安体制確立強化のとりくみをすすめました。
人事異動要求実現
　七月三十一日、都教委要請を行い「人事異動に関する要請書」を提出しました。希望が生かされる異動をめざしてとりくみを強化します。

VI．憲法改悪反対、平和と民主主義を守り、都民・国民要求実現をめざすとりくみ

憲法を守り生かす
　憲法運動と署名運動の飛躍を図るため、「憲法改悪に反対する東京共同センター」の提起する五月十五日から七月十五日の二ヶ月間を憲法運動強化月間としてとりくみました。今後、国民的要求・諸課題と結合したとりくみの強化が求められています。
　憲法を守り・生かす、ゆるぎない国民的多数派をめざし、5・3憲法集会、「9条世界会議」への参加にとりくみ、「九条守れ、活かせ」の声を世界に発信しました。
　七月五日、都内各地の教育関係「九条の会」や都教組・教職員組合などの幅広い団体・個人が呼びかけて「7・5東京の教職員のつどい」を開催。各地で「教職員九条の会」を広げ、発展させるとりくみが求められています。
核兵器廃絶
　今年で五十周年を迎えた国民平和大行進と原水爆禁止世界大会・広島への参加組織にとりくみました。
都民要求・教育要求
　「革新都政をつくる会」の「徹底追及『石原銀行』を問う」講演会（五月二十日）、六月都議会開会日行動にとりくみました。
首長選挙
　目黒区、港区の各区長選挙、六月二十二日投票の狛江市長選挙支援にとりくみ、狛江市長選挙で矢野裕氏が第四期民主市政を実現しました。

VII．教職員と家族の生活を守り、"助け合いの輪"を広げ総合共済に続き、全教共済の生命・医療

共済合流をすすめるとりくみ
　二〇〇九年一月一日を合流の基準日とし、準備をすすめました。
　・生命・医療共済の新規募集および増口の取り扱いを六月十五日で停止しました。
　・現在の加入口数と新掛金をお知らせし、減口の申込ができる意思確認書を、夏休みの最初となる七月二十二日に自宅郵送しました。

VIII．都教組六十周年記念事業のとりくみ
　都教組結成六十周年記念「憲法パンフ」を配布、分会での憲法学習に使われています。さらに、七月五日付新聞都教組で「憲法キャンペーン」のとりくみを呼びかけています。都教組宣伝カーの購入も準備がすすんでいます。なお、十月四日に行われる都教組六十周年記念集会の準備をすすめています。

II期方針

　「ゆきとどいた教育で、子どものこころと先生のこころが通じ合い、子どもどうしも助けあって楽しく学びあい伸びていけるよう、三十人学級実現、がんばりましょう。」（賛同署名メッセージより）
　三十人学級の実現は、教職員と父母・都民の共通の願いです。この秋三ヶ月で、何としても二百万署名を集め、都に実現を迫る世論をつくりましょう。

情勢とたたかいの基調

　2期の運動は、物価高騰、後期高齢者医療制度、海外派兵恒久化法をめぐる暮らしと平和を守るたたかい、解散・総選挙をはらんだ緊迫した情勢のなかで展開されます。
　「儲かりさえすればいい」という「新自由主義」の暴走のもと、雇用破壊や非人間的労働が社会問題になっています。大企業は史上最高の利益をあげながら、非正規雇用を増大させ、どんなに働いてもお金も技術も残らない奴隷的な労働を強要し、人間としての誇りと希望を奪っています。大企業は、子どもたちをも企業利益に役立つ従順な「人材」として育成するために教育基本法まで改悪し、その具体化として、いま、改訂学習指導要領、職の分化や教員免許更新制を学校と教職員に強要しています。
　しかし、暮らしを守る国民の世論と運動が政治を動かす情勢は、ますます発展し前進しています。非正規労働の国会での告発が社会的反響を拡げ、派遣労働を規制する法案が国会に出される状況をつくるなど、人間らしい働き方のルールを打ち立てるたたかいが前進しています。政府の労働経済白書でも、「非正規雇用と成果主義賃金が労働意欲を低下させている」と指摘せざるをえなくなりました。八月の原水禁大会は、「核兵器のない世界を」求める国際署名のとりくみを決め大きな成功をおさめ、都教組からは多くの青年が参加しました。自公政権の政治は一層ゆきづまり、福田首相が突然辞任しました。臨時国会に向けて、後期高齢者医療制度の廃止、労働者派遣法の抜本改正、物価高騰から国民生活を守る対策、イラク派兵・インド洋での給油継続の中止などを求めるたたかいを前進させ、臨時国会で争点を明確にし、解散・総選挙で国民の声を生かした政治を実現しましょう。石原都政に対しても、「新銀行東京」破綻などで批判が広がっており、教育でも少人数学級に背を向ける石原都政を追及する世論を広げましょう。
　こうした運動の前進は、子どもと教育を守るたたかいと根っこで太くつながっています。徹底した差別と切りすて、愛国心・国家への奉仕を子どもと教職員に強制する改訂学習指導要領、教職員の管理統制の攻撃に対して、「どの子も大切に」の子ども観、教育観を合意として広げていくことを基本に、三十人学級の運動を軸に、労働者、民主勢力、都民とともに「どの子も大切に」の都民大運動を地域から巻き起こしましょう。

1．毎月の一斉職場会を成功させよう！　組織拡大をとりくみの真ん中に！

1. 　支部の会議や職場会に結集し、組合員の力を集めてこそ運動は前進します。毎月第三水曜日の一斉職場会を成功させ、組合員一人ひとりがかかえる悩みや課題を出し合う時間も大切にし、職場の課題を話し合い、署名、集会参加、校長への申し入れなどのとりくみを意思統一しましょう。
2. 　厳しいせめぎ合いの中で教育を守り、要求をかちとるためには、運動の中で組合員を拡大し組織を強化する独自のとりくみが不可欠であり、各支部が一割以上の拡大を目標にとりくむなら組織の純増は達成できます。今年度は、新規採用者の加入が飛躍的に前進しています。職場での結びつきを生かし、くり返しねばり強く都教組の役割を語り合い、加入を呼びかけましょう。また、10・4都教組六十周年のつどいを組合員拡大の飛躍の場として成功させましょう。

2．「東京でも三十人学級実現を」の都民大運動を軸に、職場と地域を結ぶとりくみで、改悪教育基本法の具体化の嵐に抗する「どの子も大切に」の都民大運動を！

1. 　「東京でも三十人学級の実現を」の都民運動は、ゆきとどいた教育を求めるとともに、競争と差別の石原「教育改革」の転換を求めるたたかいです。署名二百万筆を達成することを目標に、駅頭や地域での宣伝、ポスターの貼り出し、父母・都民への署名の呼びかけ、教育懇談会や教育集会の成功などのとりくみを抜本的に強めなければなりません。
2. 　子どもが成長する上で、家庭や学校が子どもを丸ごと受けとめ支えてくれる存在であることが欠かせません。教職員が子どもの声に耳を傾け荒れや無気力の背景を受けとめること、子どもたちが分かる喜びや自分への誇りをとりもどすことが必要です。支部・東京教研では、子どもと学校の現状から出発し、「どの子も大切」の子ども観にたった教育の課題、改訂学習指導要領の問題点を深め、教育実践と教育運動を結んだ学校づくりを追求しましょう。
3. 　改訂学習指導要領の実施にむけ、文部科学省主催の講習会が七月に実施され、八月からは各校への説明会が行われます。支部・分会で、ねらいと問題点を徹底的に明らかにし、授業の一割増による子どもと教職員の負担増、習熟度別指導など差別教育の拡大、「君が代」の歌唱指導や愛国心・奉仕の強制、教職員の指導内容や方法に介入し点検管理する動きなどをくいとめる運動を職場から地域に広げましょう。
4. 　三十人学級実現、学習指導要領問題、子どもと教育の実態の打開をめざす都教組「教育ビラ」を発行し、全教職員への配布、街頭宣伝、労組・団体要請、父母教育懇談会など世論形成に活用します。

3．学校運営の管理強化をねらう「主任教諭」の給料表・任用制度を許さず、教員給与の水準引き下げを阻止する対都賃金要求闘争を全力でたたかいぬこう！

1. 　八月十一日、人事院は物価上昇に逆行し、不当にも月例給・一時金の改定を見送る一方、要求と運動を反映し、勤務時間七時間四十五分を勧告しました。十月の人事委員会にむけたたたかいが重要です。都教委は、七月、都人事委員会に「公立学校教員の給与制度について」の要望を出し、「主任教諭」給料表の設定、管理職と主幹教諭の給与引き上げ、一般教員の給与引き下げを勧告するよう求めています。都は、管理・指導層を拡充し、給与でも手厚く処遇する一方、「職」に就かない一般教諭に対しては給与を抑制するばかりか、退職金のポイントや一時金の職務加算まで廃止しようとしています。ねらいが命令・指導と服従の関係にあることは明らかであり、絶対に許せません。
2. 　職場での学習と意思統一を重視し、賃金引下げ、管理強化に対する怒り、教育を守る職場の要求を結集し、署名、要請、集会など都と都教委に迫る運動を強めます。 都労連闘争に結集し、教育関係七教組共同のとりくみを推進します。

4．パワハラ・退職強要、「指導力不足教員」申請、不当な業績評価を許さず、雇用と権利を守るたたかいを強化しよう！

1. 　青年部のハラスメント調査は、眠る時間もとれない超長時間過密労働、人間性を否定するパワハラと退職強要に多くの青年教師が追いつめられている実態を明らかにしました。これらは、人事考課体制が生んだ管理職のワンマン支配、主幹制度のもとで広がった共同性の破壊によって、学校が殺伐とした場に変えられつつある中で起きています。新規採用者に対する九月の校長報告から二月一日の特別評価までの動き、年内の「指導力不足教員」申請の動きをつかみ、分会・支部・本部の一体のとりくみを強めましょう。
2. 　ILOユネスコのCEARTは四月の訪日調査に基づく勧告をこの秋に出す予定です。この勧告を生かし、人事考課制度を労使協議事項として位置づけ、業績評価の全面開示、実効ある異議申し立てや救済制度の確立を求める運動を強めましょう。
3. 　都教委は、教育管理職等の任用・育成について検討委員会報告を出し、管理職や主幹の確保とそのための職務見直しや権限強化を提言しました。子どもや教職員の現状や課題と切り離した管理職政策が、教職員の差別分断・管理職の専制支配を生み、教育の国家統制を強めることを厳しく告発してたたかうことが求められます。

II期の具体的なたたかい

1．三十人学級実現の署名をなんとしても二百万筆集め、都にその実現を求めよう！
（1）東京でも三十人学級の実現を！子どもと教育の実態と「どの子も大切にする教育」を語り、都民世論で石原「教育改革」の転換を求めます。

1. 二百万筆を目標に、東京の隅々まで「東京で三十人学級の実施を求める署名」を広げ、都議会にその実施を求めます。
2. • 各支部・地区協、分会に三十人学級の担当者をおいて、とりくみを強化します。
   • 一人五百円を目安に全教職員カンパを呼びかけます。
   • 東京連絡会として、「東京で三十人学級を実現する署名運動中間交流集会」（仮称）を開催します。
     ＊九月十九日（金）十八時半〜ラポール日教済
   • 十月までに中学単位の教育懇談会、支部・地区協ごとの地域教育集会を開き、都教組「教育ビラ」を活用し、子どもと教育の現状をリアルに父母・地域に訴えます。
   • 九月中に協力共同の関係にある労組民主団体はもとより、今までつながりのなかった団体にも協力を要請します。
   • 連絡会主催の全都一斉宣伝行動を毎月第四水曜日に行います。また、都教組一斉宣伝を毎月第二水曜日に行います。
   • 都教組「教育ビラ」を活用し、駅頭宣伝・地域ハンドマイク宣伝、団地作戦・ローラー作戦など広範な都民にむけた宣伝・署名のとりくみを強めます。
   • 全都でいっせいにポスターを貼り出します。
   • 東京連絡会として、「東京で三十人学級を実現する署名提出のための都民集会」（仮称）を開催します。
     ＊十二月五日（金）十八時半〜一橋ホール
3. 「ゆきとどいた教育を求める全国署名」を職場・地域からすすめます。

2．改訂学習指導要領の押しつけ先取り反対！憲法と『一九四七教育基本法』にもとづく・「どの子も大切にする」学校づくりと教育をすすめよう！
（1）都教組「教育ビラ」、改訂学習指導要領の批判検討資料（HP）を活用し、改訂学習指導要領の押し付け反対、批判の世論を広げます。

1. 全教職員によびかけ改訂学習指導要領のねらいや本質について学習を重ね、職員会議等で批判検討を行います。
2. 保護者・市民に「教育ビラ」を渡し、改訂学習指導要領・「教育改革」の学習会・宣伝行動をよびかけ、批判の世論を広げます。
3. 特に、授業の一割増による子どもと教職員の負担増、習熟度別指導など選別・差別教育の拡大、「君が代」の歌唱指導や愛国心・奉仕の強制、学校評価システムなど、具体的実態や問題点を明らかにし、押しつけ反対のとりくみをすすめます。

（2）どの子も大切にする教育実践・学校づくりと教育運動を両輪として追求します。

1. 東京民研共同研究集会（九月七日（日）全理連ビル）を職場からの積極的な参加で成功させます。
2. 東京民研と共同で「改訂学習指導要領」の批判・検討、どの子も大切にする実践をまとめ、職場で活用します。
3. 東部地区（足立、葛飾、荒川、江戸川、江東、墨田）が地域実行委員会を担う第五十八次東京教研【十一月二十一日〜二十三日】を成功させるために、地域と共同し、本部・支部・分会が一体となってとりくみます。
• 特に、新採者・青年の要求に根ざした教研活動を重視し、青年の参加を広げます。
4. すべての障害児に豊かな教育を保障する実践と運動をすすめます。
• 一月十日（土）〜十一日（日）全国障害児学級・学校学習交流会の成功へむけて実行委員会へ職場から積極的に参加します。

（3）東京都教育ビジョン第二次にもとづく「教育改革」に反対します。

1. 「学力テスト体制」を許さない運動と世論作りを広げます
2. 各地区の「教育改革」について、子ども・教職員・保護者・学校の実態と問題を明らかにし、どの子も大切にする教育行政への根本的転換を要求します。
3. 子ども中心の卒業式・入学式をつくるとりくみを軸に、討議・宣伝資料をもとに全教職員・保護者・地域・都民との共同と合意を広げ、「10・23通達」撤回、「日の丸・君が代」強制反対、不当処分撤回、教育内容への管理・統制を許さないたたかいをすすめます。
4. 希望するすべての子どもたちに豊かな高校生活を保障するため、都教委・私学協会との懇談などのとりくみをすすめます。

（4）講習・認定で従順な教員づくりをねらう「教員免許更新制」の実施凍結・撤回を求め、職場学習・全教「凍結署名」・都民宣伝等をすすめ、対都要請を強めます。

3．「主任教諭」導入阻止、教職員賃金改悪を許すな！対都賃金・労働条件改善のたたかいに総決起しよう
（1）十月の都人事委員会勧告に向け、国の勧告に追随することなく、教職員のくらしを支え、教育に専念できる賃金・労働条件の改善を求め、とりくみます。

1. 教育関係七組合の全教職員署名、新たな「ストップ主任教諭」都労連緊急署名（都と人事委員会あて）を全分会でとりくみ、九月十二日までに集約します。
2. 九月十二日の教育関係七組合の第二次集会（四時半〜、二割）、十九日の都労連第二波総決起集会（四時〜、一割）の参加を強めます。
3. 生計費に基づく給与引き上げ、「主任教諭」導入・教職員賃金改悪阻止、勤務時間短縮など、攻撃の不当性と私たちの要求を明らかにした職場討議資料を発行し、九月、十月の一斉職場会で学習・討議を深めます。

（2）都労連の秋季年末闘争方針に基づき、十一月の山場に向けた対都確定闘争のとりくみを強めます。

1. 都労連集会、署名、都民宣伝などに職場からとりくみます。
2. 都労連統一行動の批准投票を圧倒的に成功させます。
3. 島嶼の賃金格差是正を求め、地域手当の本俸繰り入れ等、島嶼要求実現の運動を強めます。

（3）生活と教育を守るたたかいとして、職場の共同、都民・労働者と連帯した運動を広げます。

1. 「主任教諭」導入・教員賃金改悪に対する職場の実態と要求を書いた要請書を全分会から集約し、都・都教委に対する要請を強めます。
2. 「主任教諭」導入などの職の分化、主幹・管理職選考の低年齢化で三十代など青年を競い合わせ分断することに反対し、青年の声を結集します。
3. 「主任教諭」任用の問題点を明らかにし、選考と四月導入に反対します。
4. 教職員の管理統制の問題を労組・民主勢力、父母・都民に知らせ、たたかいを地域に広げます。

（4）東京地評・東京春闘共闘に結集し、貧困と格差打開、非正規労働者の賃金・労働条件改善のとりくみをすすめます。

（5）学校事務職員・栄養職員の育休代替制度確立、幼稚園教員の要求実現など、専門部の要求実現にとりくみます。臨時職員の待遇改善にとりくみます。

（6）〇九春闘に向けて、賃金教育要求アンケートにとりくみます。

（7）自己申告・面接に際して教育活動への介入・強制、異動強要などに反対します。

1. ILO・ユネスコ「教員の地位に関する勧告」、CEART勧告について学習し、人事考課制度を労使交渉事項とするよう都教委・地教委への申し入れを強めます。
2. 中間面接における書き換え等の強制に反対し、異動・退職強要を許さず、組合員一人ひとりの権利と要求を守ります。

4．教職員定数・教育条件改善のたたかいを強めます
（1）教職員定数増・教育条件改善にとりくみます。

1. 国に対しては、全教に結集し、三〇人学級実現、持ち時数削減、義務教育費国庫負担制度の維持・拡充、新たな教職員定数改善計画の策定を求めて運動を進めます。
2. 都に対して、「〇八都教組定員・教育予算要求書」の実現を求め、父母・都民とともに運動を広げます。

（2）「行財政改革実行プログラム」を中止し、学校事務職員の欠員を直ちに正規職員で補充することを求める全教職員署名のとりくみを強化します。

（3）養護教諭の複数配置を求める運動を養護教員部とともに強めます。

（4）高齢者雇用制度の拡充・改善を要求します。

1. 再雇用・非常勤教員の要求アンケートに基づき、授業持ち時間数の軽減など過重労働の解消、休暇増、賃金改善の要求実現にむけ都教委要請などにとりくみます。
2. 都労連の制度要求について、とりくみを強めます。

（5）育児時間や子どもの看護休暇の拡大、「育児短時間勤務制度」の充実等、仕事と家庭の両立をめざし制度改善を求めとりくみます。

5．「長時間過密労働」打開、労働条件改善のとりくみ
（1）長時間過密労働による過労・健康破壊、管理職等による過重な職務強要の実態を明らかにし、交渉を強化します。

1. 都教委交渉の窓口を開き、超勤解消の実効ある対策に踏み出させます。
2. 来年度予算編成にむけ、持ち時間軽減、教職員定数増、欠員補充など定数予算要求実現のとりくみを強めます。
3. 初任者、青年の長時間労働の解消を求める都教委要請にとりくみます。
4. 初任研や経年研修の負担軽減、各種報告書の簡素化など、要求アンケートをもとに地教委に超勤解消の実効ある対策を要求するとりくみを強化します。
5. 長時間労働の実態を都民に知らせ、「先生が子どもの教育に専念できるように、教職員の定数を増員し、多忙の解消を」の世論を広げます。

（2）すべての地教委に対し、労安規則の制定、予算要求、総括安全衛生委員会の設置など、労安体制の整備・充実を求めてとりくみます。運動をすすめるために、第二回「いのちと健康・労安学習交流集会」を開催します。

（3）「校長の人事構想」による一方的・強制的な人事異動を許さず、安心して教育に打ち込める人事異動要求実現をめざしてとりくみを強めます。

1. 「校長の人事構想に基づく人事異動要綱」の抜本的見直しを求め都教委要請を強めます。
2. ピンクカードの提出を広く呼びかけ、それらをもとに、対都・対地教委・対校長の交渉を強めます。
3. 都教組・都教委の「一問一答」をもとに要求実現をめざします。
4. 人事異動学習会を開催し、「人事異動Q＆A」なども使って学習します。
5. 島嶼教育の充実のため、島嶼の実態・教職員の事情を十分に配慮した異動が実現するようとりくみます。
6. 差別的・排除的な異動、管理職による異動の強要・パワハラなどに対するとりくみを強めます。

（4）管理職問題、学校運営の民主化のとりくみを強めます。

1. 「指導力不足等教員」申請や「新規採用者の採用不可」などの対応については、分会・支部・本部が一体となってとりくみをすすめます。
2. 「二〇〇八年度管理職問題調査」を十月中に分会で行い、分会・支部・本部が一体となって問題解決に向けてとりくみをすすめます。

（5）法人関連法施行（十二月）に伴う福利厚生事業の見直しについて、教職員の利益を守るとりくみをすすめます。

6．憲法改悪反対！平和と民主主義を守り、都民・国民要求実現のとりくみをすすめます
（1）憲法を守り生かすたたかい

1. 「憲法改悪に反対する東京共同センター」と連携し、憲法運動第二次強化月間を十月から十一月に設定し、署名・宣伝・学習をとりくみます。
2. 全教「三億円基金」の確立に向けて、討議資料にもとづき組織内討論をすすめ、職場からのとりくみを強めます。

（2）都民要求・教育要求の実現をめざすとりくみ

1. 定例都議会（九月、十二月）に向けて、宣伝、集会、請願行動にとりくみます。
2. 「革新都政をつくる会」の講演会「オリンピック招致と都民のいのちとくらし」（十月八日）に参加します。
3. 都民生活要求大行動実行委員会とともに、十一月七日の対都交渉をとりくみます。
4. 昭島市長選挙（十月五日投票）、荒川区長選挙（十一月九日投票）など、首長選挙にとりくみます。

（3）海外派兵恒久法阻止、自衛隊のイラク撤退、核も基地もない平和を守るとりくみ

1. 二〇一〇年の核不拡散条約（NPT）再検討会議にむけ、「核兵器のない世界を」の国際署名をとりくみます。
2. 二〇〇八年日本平和大会（十一月十四日から十六日・神奈川県）の成功をめざします。

（4）いのち・くらし・権利を守るとりくみ

1. 後期高齢者医療制度廃止法案の徹底審議と廃止を求め、職場から署名など運動をすすめます。
2. 東京生存権裁判の東京高裁での勝利、原爆症認定訴訟や東京大空襲訴訟への支援をとりくみます。
3. 「国公法弾圧事件」「葛飾ビラ配布弾圧事件」などの活動を支援します。
4. すべての争議の全面解決・勝利をめざしてとりくみます。

7．組織の拡大強化、都教組共済の拡大、10・4都教組60周年記念集会を成功させよう
（1）今しかない！何としても10・4都教組60周年記念集会までに、すべての職場で組合員を迎えよう。

1. 「加入懇談会援助金」を用いてすべての職場で加入対話をすすめます。
2. 「組織拡大強化対策費」を活用し、支部・専門部での組織拡大のとりくみを促進します。
3. 支部・地区協・専門部は加入目標と到達点を明らかにし、加入の職場・組合員のすそ野をさらに広げるとりくみをすすめます。
4. 執行部は職場とつながり職場の状況に即した加入行動を強めるよう必要な援助を行います。組合員の少ない分会や未組織の職場への訪問にとりくみます。
5. 新規採用者、期限付任用教員の抱える悩みや問題の相談に乗りながら組合加入をすすめます。
6. 秋の共済キャンペーンと組合加入を結び、あらゆる場面で加入をよびかけます。
7. 全教「組織拡大強化全国交流集会」（九月二十、二十一日）にむけてとりくみを強め、全国の仲間のとりくみに学び、秋の拡大を飛躍させます。
8. 十月〜十一月「第2期組織拡大月間」では、三十人学級実現や賃金闘争など、くらしと権利を守る要求実現のとりくみと結び、未加入者との総対話運動をすすめます。
• 十月一日〜二十五日「加入全力！特別旬間」にとりくみます。

（2）あたたかい人間的なつながりのある民主的な職場をつくります

1. 毎月第三水曜日の「全都一斉職場会」のとりくみを強めます。
2. 職場での相談活動をすすめます。また、「職場で集まって話す」ことを大切に、何でも話せる職場、民主的で働きやすい職場づくりをすすめます。
3. 職場の要求をもとに校長交渉や地教委交渉をすすめ、職場の要求実現にとりくむとともに、未加入者へ加入を働きかけます。

（3）青年教職員の組合加入と組織強化にとりくみます

1. 九月六日青年部大会を成功させるとともに、各支部青年部の確立をめざして本部・支部が力を合わせてとりくみます。
2. 青年向け教育実践講座や秋の教研、権利学習会など、青年の「知りたい」「学びたい」要求に応える学習会を全都各地で開きます。
3. 未加入者も含む青年教職員へ組合からの情報を発信する場として、青年向け組合ネットワークニュースを発行します。
4. 一月三十一日（土）〜二月一日（日）に行われる「元気いっぱく」を青年の組織拡大強化の節と位置づけ、準備をすすめます。

（4）全教・都教組共済の拡大と拡充にとりくみます。

1. 二〇〇九年一月一日の生命・医療の合流に向けてさらに準備をすすめます。全教共済の内容の紹介と医療共済の付加給付の説明に力を入れた宣伝を行います。
2. 合流記念事業の第二弾にとりくみます。
3. 組合員の拡大と併せて総合共済の拡大にとりくみます。
4. 二〇〇九年八月一日を退職者共済の合流の目途として合流協議を進めます。合流協議の結果は、都教組共済の退職者共済の特約（生命共済）の更新時期にあわせてお知らせします。合流協議の最終結果が出た場合は更新ではなく、移行準備となります。

（5）都教組結成60周年のとりくみをすすめます

1. 「都教組60周年記念集会」の成功をめざし、全力で奮闘します。
   日：十月四日（土）十三時三十分〜
   場所：九段会館
2. プレ集会を成功させます。
• 映画「石内尋常小学校　花は散れども」試写と、映画監督新藤兼人と教師の集い
  ＊九月十五日（祝）十二時半〜
• 「いま子どもに伝える戦争と平和」
  （早乙女愛さんのお話と映画）
  ＊九月二十六日（金）十八時半〜
  エデュカス七階ホール
3. 都教組六十周年「憲法キャンペーン」
   （（1）イメージキャラクターの募集（2）キャッチコピーの募集（3）憲法に因んだ手記の募集）を成功させます。
4. 専門部大会を成功させます。
• 産育休代替部
  八月二十三日（土）十時〜　フロラシオン青山
• 青年部
  九月六日（土）十一時〜　エデュカス七階ホール
• 養護教員部
  九月十三日（土）九時　牛込箪笥ホール