都教組の方針と態度

総括・方針 詳細

2009.02.20

第II期総括の3が補強されました

1月29日の本部委員会において、第2期総括の3は以下のように補強されました。

3.教職員賃金改悪・学校破壊許すな、人事考課体制打破

1、「主任教諭」導入反対、教員賃金改悪反対、対都賃金闘争
 都教組は、都労連、7組合とともに、人事委員会に対し、要請を繰り返し、署名を提出、要求を突きつけました。
 10月16日、東京都人事委員会は、月例給マイナス、現業賃金の大削減、「主任教諭」給料表の導入、小中と高校の給料表一本化、2級給与水準引き下げを含む極めて政治的な勧告を行いました。勤務時間短縮については国等の動向を見てと意見を付したものの、実施時期は示しませんでした。
 10月17日、都労連は、第1回中央委員会を開き、都労連要求実現に向け、協議を尽くして自主解決を図ることを確認。教員賃金、現業賃金、時短を闘争の重点とする闘争方針を決定しました。都教組は、23日、第4回本部委員会で「教職員の差別・分断を許さず、何としても子どもと教育を守り抜く2008年対都賃金闘争方針」を決定し、都労連と一体になってたたかう方針を確立しました。
 都教組は、都労連に対し、都教委との交渉窓口を開くことを求め、都教組・都高教が都労連交渉と並行して都教委交渉を行いました。
 都教委との交渉、それに先立つ予備交渉の中では、「主任教諭」がなぜ必要か、職務内容・職責の違いとは何か、その法的根拠はなにか等を追求しました。しかし、都教委は最後まで具体的に答えることができませんでした。「教育をつかさどる」職務や職責に違いがあってはならないこと、教諭の賃金を引き下げる理由はないことが明らかになりました。
 この間、第5波に渡る都労連総決起集会、都教組決起集会等を開催し、署名や個人要請書にとりくみ、福祉関連要求、人事給与制度要求、島しょ要求等の要請に参加、実態と切実な要求を当局に突きつけてきました。島しょ地区協は独自署名にも取り組みました。
 しかし、「主任教諭」導入を撤回させることはできず、労使交渉で自主的解決をはかるギリギリの決断で妥結するにいたりました。看護休暇の前進、時短にむけた速やかな協議の確認など、わずかな改善が見られたものの、島しょの要求は入れられず、地域手当が16%に引き上げられ、給与の逆転が起こることになり、矛盾は深刻化しています。
 都教組は、「主任教諭」導入に反対し、子どもと教育・教員賃金を守り抜く方針のもとに都当局・都教委へ職場からの怒りと要求を結集してたたかいました。しかし、回答指定日の前日深夜の都教委の「再提案」に対し、都教組はあくまで「交渉を尽くすことを求める」態度を表明しましたが、この場で都教組の基本態度と撤回・協議の継続を表明しませんでした。これが「最終提案の労務ニュース」として職場に届き、提案を事実上容認すると受けとめられることとなりました。
 このような事態に至った原因は、執行部として集団的・民主的討議を行うてだてをとらず、都・都教委の攻撃に対して断固として子どもと教育を守り抜く立場を示せなかったことにありました。 このことが妥結後、「主任教諭」制度のねらいを正しく職場に徹底し、職場での集団的討議をすすめるうえで曖昧さを生みました。
 今後、どのような困難な闘争の局面にあっても、職場と結んで組合民主主義を貫くことを深い教訓としなければなりません。そして、子どもと教育・教職員を守る立場から、攻撃の本質を明らかにし、これまでのたたかいを全面的に総括し、3期方針を実践していくために職場からの討議をさらにすすめます。

2、「主任教諭」導入による管理統制強化を許さず、協力・共同の学校を守るたたかい
 都教組は、制度のねらいを見据えたうえで、賃金とくらしの要求を大事にするとともに、差別・分断を許さず協力共同の学校づくりをすすめるために、全教職員の総団結を呼びかけ、職場での積極的な討議をすすめました。
 しかし、「主任教諭」制度、教員人事給与制度の抜本改悪のねらいが、改悪教育基本法の具体化である「都教委版教育振興計画・東京都教育ビジョン(第2次)」を推進するための「教員人材育成基本計画」などにあることを明らかにする職場討議の組織が十分ではありませんでした。今後の論議が求められます。
 都教委に対しては、新たな解明を行い、歯止めをかけるべく引き続き協議を行っています。

3、格差と貧困を打開し、生活改善をすすめるとりくみ
 非正規労働者の大量解雇、雇い止め、学生の内定取り消しなど、雇用状況の悪化が加速する中、保険証を持たない子ども、教育費の負担にあえぐ家庭の救済は待ったなしです。栄養職員部が給食費補助の都議会議員要請、対都要請を行い、各地区でも、給食への補助がすすみました。事務職員部は義務教育無償化の国会議員要請を行っています。
 東京地評では非正規労働者の組織化を検討してきました。
 また、09春闘に向けてアンケートや討論集会にとりくんでいます。

ページトップへ