年平均１７万６千円という国を上回る過去最大の給料削減勧告に加え、義務特手当と給料調整額の引き下げ提案、年休の時間取得制限など、長時間過密労働で体も心もギリギリまでがんばっている教職員の生活と働く意欲をうち砕くような都側の提案を許すことはできません。都労連・都教組は連日交渉を重ねています。回答指定日まであとわずか、全都の職場の怒りを背景に都教組はたたかいぬきます。賃金闘争については「生活と権利」のページを、組合員の方は組合員専用ページの「賃金」をご覧ください。

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