１月１６日、ILO・ユネスコ共同専門家委員会（CEART）が訪日調査を踏まえて発表された勧告（昨年１０月２９日）についての報告集会が行われました。
　勧告は、日本政府と教育委員会に対し、ILO・ユネスコの「教員の地位勧告」に基づき、「指導力不足教員」を排除する教員政策や、教員評価制度を改善・再検討することとともに、教職員組合との「交渉と協議」のあり方を法改正も含めて再考することを求めるという画期的な内容です。
　集会では、ILOの中島滋理事、日弁連の村山裕教育法制問題対策委員会事務局長があいさつを行い、全教の新堰義昭副委員長が、勧告を「日本の教職員組合運動の共有財産」と位置づけて経過報告を行いました。また、全労連、民主教育研究所、国公労連、自治労連、国労、郵産労、全教弁護団の代表から、それぞれの立場で発言が行われました。

【写真】画期的な勧告内容を報告