都教組の紹介都教組に入ろう!

組合についてのQ&A

「組合」って何ですか?どんな活動をするのですか?
労働組合は、労働者が労働条件の維持・改善や、社会的地位の向上などをめざして活動する組織です。東京都教職員組合(都教組)は、東京都の公立幼稚園、小学校、中学校の教職員で構成され、「教育を良くしたい」「生活と権利の向上を」と願う教職員が、思想・信条・支持政党の違いを越えて、一致した要求に基づいて運動をすすめています。ひとりひとりの力は小さくても、みんなで力を合わせれば、大きな力となり必ず要求は前進します。
賃金や労働条件はどのように決まるのですか?
私たちの要求はどうしたら反映されるのですか?
賃金や労働条件は、基本的に組合と経営者の交渉(労使交渉)で決まります。ところが公務員は組合活動が制限されているため、人事委員会の勧告が大きな影響を持ちます。そして東京都に働く労働者でつくる組合、都労連(東京都労働組合連合会)が都と賃金・労働条件の交渉を行います。都教組は都労連に団結し対都交渉にあたります。また、勤務時間などの労働条件については、都教組と東京都教育委員会(都教委)が交渉を行います。
 「教育条件を良くしたい」「安心して暮らせる賃金・労働条件を」など、教職員の要求や願いを都教組へお寄せください。そして、力を合わせて要求を実現するためにも、ぜひ都教組へ加入してください。
組合に入っても入らなくても同じでは?
賃金や労働条件の交渉は、労働組合でないとできません。職場で言うと、組合の分会は、勤務時間の割り振り等の労働条件について正式な「校長交渉」を行うことができ、校長はこれを拒むことはできません。一人では弱い存在ですが、組合としてならば、使用者(学校で言えば管理職)と対等の立場に立つことができます。組合がなければ、労働者の生活や権利を守ることはできません。一人でも多くの教職員が都教組に加入することが、教職員のくらしと権利、子どもと教育を守る大きな力になります。
組合費はいくらぐらいですか?
都教組の組合費は、毎月の給料額の0.98%です。それに支部(区や市にある都教組の支部)組合費を加えた額になります。組合費は、本部・支部で働く専従職員の人件費や、ニュースの発行、様々な資料や学習会のための費用など、組合運動のために大切につかっています。詳しいことは、都教組各支部にお問い合わせください。
組合に入るとこれ以上忙しくなるのでは、と心配です。
組合活動は、自らの要求に基づく自主的な参加が基本であり、みんなで支え合うものです。子育て、介護、健康など自分の状態に合わせて、職場会や教研、集会等への参加、署名運動、組合のニュースを読むことなど、できる範囲で活動に参加すればよいのです。あまり活動に参加できなくても、組合に入っているということが、大きな意味を持っています。

みんなで実現したわたしたちの権利

産休・育休制度だって、初めからあったわけではありません。
長年にわたる組合運動で勝ちとってきた権利なのです。

勤務時間1日8時間・休憩45分、週40時間労働
年次有給休暇年20日間、時間単位で取得可、理由は問われない
昨年度勤務実績が8割以上の場合、今年度の残日数を翌年度に繰り越すことができる(~40日間)
夏季休暇7月1日~9月30日の間に5日間(日単位)
母性保護、妊娠・出産、育児に関する制度生理休暇、妊娠出産休暇(16週間)、体育実技時間の免除、妊娠障害休暇、出産支援休暇、育児参加休暇、育児休業(~3歳)、育児時間(~1歳3ヶ月まで1日90分)、部分休業、育児短時間勤務、子どものための看護休暇(~小3までの子1人につき5日、2人以上6日)など
長期勤続休暇勤続15年(引き続く2日)、勤続25年(引き続く5日)
病気休暇・休職病気休暇(~90日、有給)、病気休職(~3年、1年間は有給)
介護休暇家族が2週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある場合
引き続き6月の期間内、2年間に180日の範囲内で2回まで更新できる(無給)1日4時間限度の時間単位取得可
自主的研修権授業に支障のない限り、校長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる(「教育公務員特例法20条」)
研修の内容や主催者などによって差別してはならない

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