「ＯＪＴガイドライン」都教委要請に対する回答

　◆ＯＪＴは職務遂行を通じて行うものであり、新たな時間や場所の確保などを必要とするものではない

　◆各学校の状況に応じた体制を構築することが重要

　◆ＯＪＴシートは全員に義務づけるものではない

「ＯＪＴガイドライン」のねらいと問題点を全教職員のものに

都教組は２月１６日付職場討議資料等で「ＯＪＴガイドライン」のねらいと問題点を明らかにしてきました。「ＯＪＴガイドライン」は、主任教諭をＯＪＴ責任者や担当者として、教諭を指導する立場と位置づけ、主任教諭と教諭を、対等平等な立場から「させる」「させられる」関係に変質させようとしています。そこには学校職場を、校長―副校長―主幹―主任教諭―教諭という職階制につくりかえ、国や都の考える教育をすすめる人材を意図的計画的に育成するねらいがあります。

また「東京都人材育成基本方針」は、「教諭は主任教諭昇任を一つの具体的な目標として」「主任教諭は主幹教諭に向けて必要な力を身につける」とし、教員の目指すべき道を、子どもと向き合い人格の完成をめざす教育を行うことよりも、「昇任」や「管理職になる」ことに置いています。その具体化がこの「ＯＪＴガイドライン」であり、教育の条理とは無縁のものです。許すことはできません。

学校現場の怒りが吹き出た都教委要請

　３月１２日、都教組は支部代表とともに「ＯＪＴガイドライン」に関わる都教委要請を行いました。

都教組本部は要請書を提出し、「『ＯＪＴガイドライン』が現場の多忙化に拍車をかけることになると怒りと不安の声が広がっている。『日常的な職務を通して、必要な知識や技能、意欲、態度などを高めていく』ことは、これまでも各学校の校内研修、学年・教科会、分掌部会などを通じて行われてきた」と述べ、都教委の回答を求めました。

 支部代表からは「子どもと直接関わる『教諭』の職を分化することは許せない。『これまでの主任と大きく変わらない』と説明し、選考受験をどんどんすすめておいて、１月になって突如、ＯＪＴ担当者、責任者までやることになると知らされた。あまりにひどいやり方だ」「『教員として身につけるべき力』『教員の課題に応じた具体的なとりくみ』等の言葉をつかって、今学校が抱えている問題の原因がすべて教員にあるかのように述べている点は、とんでもない責任転嫁。学習指導要領の問題点や、教育条件整備を怠っている責任に全く触れていないのは許せない。撤回を強く要求する」「自己申告書の記入例を見ると、『二年以内に主任教諭となり、学校のミドルリーダーをめざし』など、子どもの成長発達のために学びあい高め合うのではなく、自らの昇任のために学校現場で働くかのようだ。何のために働き、研修するのか。本末転倒である」など、怒りをこめた発言が続きました。

都教組の要請とそれに対する回答は下記の通りです。最後に、都教組は、今後問題が生じた場合は協議に応じることを求め、都教委は「必要に応じて窓口で整理する」と答えました。

引き続き都教組は「教員人材育成基本方針」「ＯＪＴガイドライン」の押しつけを許さず、職場の声を集約し、全力でとりくむ決意です。 

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