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職の分化 詳細

2009.01.20

「主任教諭」の選考・職務について都教委に要求

差別的な校内人事を行うな!
新たな負担を押し付けるな!
新たな研修を強制するな!

 「主任教諭」の選考作業は、申し込みが都教委に集約され、全都で一万八四三七人(合格予定者数は一万三五〇〇人)が応募したことが都教委から発表されました。今後、都教委の選考は、校長が評定を記入する選考調書と業績評価、職務レポートに基づいて行われ、二月下旬に結果が発表されます。
 都教組はこれまで二度の解明要求を都教委に提出し、主任教諭が担う「重要な役割」は必置主任には限らないこと、分化後の「教諭」が主任を担うことができることなどを確認し、選考において恣意的な評価が行われることがないよう要求してきました。
 しかし、この制度は、校長の経営方針の実践を主任教諭に求め、教諭に対するOJT責任者として指導・評価までやらせるなど、「教育改革」推進の役割を「主任教諭」に担わせるものです。これまでの職務レポートの校長面談でも、「校長の経営方針を自分としてどう実行するのか書いてない、書き直せ」などの問題が出ています。
 都教組は、「主任教諭」制度の廃止をめざし、管理強化に反対する立場から、以下の要請書を都教委に提出し、回答を求めています。

「主任教諭」の職務内容、選考などに関する要請書(抜粋)

1.職務内容・職責について
  1. これまでの経験や役割を無視して、主任教諭であることを理由に必置主任を強制したり、主任教諭でないことを理由に主任をはずすなどの差別的な校内人事を行うことがないよう、学校長に周知すること。
  2. 主任教諭は法律上「教育をつかさどる」教諭であり、その職務は基本的に子どもの教育指導です。「主幹教諭の補佐」の役割を理由に、校務の分掌事務として新たな職務を主任教諭に担わせないこと。
  3. 主任教諭選考に合格した者は、これまでも主任教諭に求められる役割を果たしてきたものであり、主任教諭を対象にした新たな研修の設定、参加の強制を止めること。
2.選考について
  1. 校長の選考調書の評定が恣意的な評価とならない担保は示されていない。選考調書の内容を明らかにすること。
  2. 業績評価を昇任や昇給に使うことの公平性について、人事考課制度に関する労使協議を行うこと。
  3. 「主任教諭」選考の勤務実績については、勤務年数や職務経験など客観的なものに限ること。
3.「主任教諭」の任用、選考、職務内容などについて問題が生じた場合には、引き続き、組合との協議に応じること。

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