都教委が人事委員会に一方的に「要望」を提出
　七月十八日、都教委は「公立学校教員の給与制度について、次の三点にわたる「要望」なるものを人事委員会に提出し、勧告に含めるよう求めました。
　【都教委の「要望」】
（1）「主任教諭」設置に伴う新たな職務の級の設定について
　　主任教諭及び分化後の教諭について、それぞれの職務や職責にふさわしい水準の職務の級を設けていただきたい。
（2）都の行政職の給与を基礎としつつ、教員の職務の特殊性を踏まえたメリハリある給与について
　　教員の給与について、都の業績職の給与を基礎としつつ、かつ、教員の職務の特殊性を加味したものとなるよう検討していただきたい。その際、今後の学校運営を支える優秀な人材を確保し、教員一人ひとりが教育に対する使命感や誇り、熱意を持って子どもたちの指導を行っていくことができる適切な水準を設定するとともに、特に教育管理職及び主幹教諭については、職務の困難度や職責に見合った水準となるよう検討していただきたい。
（3）小中学校教育職員給料表と高等学校等教育職員給料表の一本化について
　　小中学校に勤務する教員に適用される小中学校教育職員給料表と、高等学校及び特別支援学校に勤務する教員等に適用される高等学校等教育職員給料表について、適切な水準において一本化していただきたい。

【写真】7月30日東京都人事委員会要請

給与制度について労使協議なしに「要望」することは許せない
　言うまでもなく、職員の給与と任用については労使協議事項です。それにもかかわらず、都労連・都教組との協議もなく、都教委が一方的に人事委員会に「要望」を提出したことは、労使の信頼関係を踏みにじるものであり、断じて許されるものではありません。
　二十三日、都教組は、都教委に対して、抗議し撤回を求める文書を提出し、強く申し入れました。

子どもに向き合う教諭の給与を引き下げて、何が「教育力の向上」か！
　都教委の「要望」に込められたねらいは、極めて重大です。
　その一つは、主任教諭について「職務や職責にふさわしい水準の職務の級」を設けるということです。
　「主任教諭」の導入は、三十歳代の教員を「職責の違い」で分化し、分断するものであること、そもそも子どもの教育をつかさどる教員に「職責の違い」はあってはならないこと、配置の定数も示せず学校の教育活動や運営に不可欠な「職」とはいえないことなど、これまで都教組が指摘してきた数々の問題に答えることができないまま、教職員の協力共同の体制を壊す「主任教諭」の職と給料表は、断じて設けるべきではありません。
　もう一つは、「学校全体の教育力を高める」ためにメリハリある給与にするとして、教育管理職と主幹教諭の給与を引き上げ、一般教員については「行政職の給与を基礎としつつ」給与水準を切り下げ、主任教諭や主幹などの職に就かなければ給与が抑制されるしくみに変えようとしていることです。
　直接子どもたちに向き合う教職員をないがしろにすることは、「もっと子どもに向き合ってほしい」と願う保護者や都民の要望にも根本的に逆行しています。また、教員の給料表が行政職と別建てになっているのは、「すぐれた人材を確保し、もって学校教育の水準の向上」を目的とする人材確保法などに基づく措置であり、行政職の給与との比較で教員の給与水準を引き下げる理由は一切ありません。

全教職員署名を成功させ、職場の声を都に
　三十日、都労連は六単組による都人事委員会への要請を行いました。都教組は都教委の「要望」の不当性を明らかにし、受け入れるべきではないことを強く要求し中立公正な第三者機関としての勧告を求めました。
　今年度の対都闘争の焦点である教員賃金・現業賃金の改悪阻止、勤務時間短縮を求め、職場からの声を大きく高めることが大切です。「主任教諭」導入・教員給与の引下げに反対する教育関係七組合共同の全教職員署名を高く積み上げ、職場からの怒りを都へ届けましょう。