七月二十四日、都教組は、「主任教諭」の導入に反対し、現行の給与水準及び体系の維持・改善を求める都教委要請を行いました。
　当局からは、黒田勤労課長、新井人事企画係長、佐藤計画係長、森田労務係長が出席しました。
　初めに岸田調査部長が、要請書とともに、教職員一人ひとりの切実な声が詰まった個人要請書を手交しました。
　続いて磯崎副委員長が都教委が都人事委員会に公立学校教員の給与制度についての「要望」を提出したことに対して強く抗議、撤回を求めるとともに「新たな職」を設置について任用断念を求め、解明を迫りました。

【写真】支部から職場の実態を訴える（7・24都教委要請）

学校現場の状況を、怒りを込めて発言
　参加者からは、「主幹制度導入で学校の風通しが悪くなった」「子どもや他の教職員の声を聞かず上意下達で押しつける主幹が増えているが、主任教諭の導入はその二の舞となる」「主幹制度はすでに破綻している。管理職や主幹をさらに優遇しようとする都教委の姿勢は許せない」と訴えました。
　また、学年主任として教職員の協力を大事に実践をすすめてきた経験から、「対等平等の関係こそ大切。『おれの先生はお前の先生よりえらいぞ』と子どもに言わせたいのか」との発言もありました。
　青年教職員からは、「毎日子どもと向き合う中でこそ青年教職員は力量をつける。『主任教諭』の導入は、三十代の教員を分断することになる」と述べ、あわせて青年教職員に対する深刻なパワハラの実態も訴えました。

「主任教諭」導入ありきの都教委
　これに対して都教委は、「給料表の設定については東京都人事委員会の勧告事項である。都教委としては平成二十一年四月一日からの任用開始に向けて引き続き検討をすすめ、関係部署とも調整を図っていく」と回答しました。現場からの切実な訴えに背を向け、何が何でも来年度から「主任教諭」を導入しようとするこの回答は断じて認めることができないものです。
　また、人材確保法に基づく義務教育等教員特別手当について、「昨年三月に示された中教審答申により廃止も含めて検討する」と回答しました。

現在の主任制度の十分な検証も行わないまま
　都教委は「主任教諭」の職務内容として、「学校運営上の重要な役割」をあげています。しかし、「現在の主任制度では不十分だという検討をしたのか」という都教組の質問に対して、まともに答えることができませんでした。さらに「主任教諭」が制度ならば、当然必要となるべき任用数や定数についてもあいまいな回答に終始しました。

これが東京の子どもと教育に責任を負う都教委の態度なのか
　都教委は都教組の要請に真摯に答えるべきです。初めに導入ありきの都教委の態度には、東京の子どもと教育のためという大義も道理なく、主幹の供給源として職を新たに作り、トップダウン体制をさらに強めるための制度導入に他なりません。
　都教委は、学校現場の切実な声にもっと耳を傾け、子どもと教育のために必要な教育条件整備にこそ力を尽くすべきです。
　都教組は職場の全教職員の力を結集して「主任教諭」導入を断じて許さないたたかいをすすめます。