九月五日、都教組は十月上旬に給与勧告を予定している人事委員会へ第三回目の要請を行いました。
　中山委員長は、都当局の再雇用制度廃止提案に学校現場が怒りの声であふれている中での勧告作業であることを強調し、「『主任教諭』設置による給料表新設は理解が得られていない」ことを訴えました。
　同日の都労連要請では、小中学校に「主任教諭」を設置する学校管理運営規則の改定が八月末までに三分の二の区市町村教育委員会でしか決められていないことがわかりました。このような中で、都教委が「主任教諭」の給料表を設定する要望を人事委員会に提出すること自体が許されないことです。
　十日には、教育関係七組合の代表による人事委員会要請が行われ、都教組からは中山委員長が参加しました。
　当面、都労連の全教職員署名（人事委員会と都知事宛の二種類）二十一日の都労連第二波総決起集会、二十五日の全都教職員総決起集会への参加に全力でとりくむことで、職場の協力体制を守る願いを都にぶつけていきましょう。
　都教組は、引き続き都労連とともに都当局、人事委員会に対しての要請にとりくむとともに、都教委にも次の四点を示し、「主任教諭」設置に伴う給料表を勧告させないために、たたかいます。
（1）　小中学校に「主任教諭」などを導入するかどうかについて、まだ決めていない区市町村教育委員会がある。それを承知で、都教委が「主任教諭」などの導入を前提にした給料表設定を一方的に人事委員会に要望することは、地教委の権限を侵すものである。
（2）　区市町村教育委員会では、「主幹制度の失敗を繰り返すことにならないか」「教員組織がピラミッドでいいのか」など疑問や反対、慎重な運用を求める意見が出されている。この事実を都教委はしっかりと把握・認識し、検討すべきである。
（3）　「主任教諭」導入を決めた責任者であるにもかかわらず、都教委は、都教組の「解明要求」さえ拒否し続けているが、直ちに「解明要求」に答えるべきである。
（4）　「主任教諭と一般教諭の間に『教育をつかさどる』という点で責任の度合いに違いがあってはならないと思うがどうか」ということに答えないまま、一般教諭より高い給料表を「主任教諭」に設定することはできないはずである。

【写真】人事委員会要請を行う7組合代表