職場の怒りと要求を決議に！署名に！集会へ！全力で

国の人事院勧告に追随するな！たたかいは東京都人事委員会・都当局へ
　八月八日、人事院は、国家公務員に対し昨年に引き続き公民の比較企業規模を「50人以上」として、一般職国家公務員の給与改定などに関する勧告及び報告をおこないました。
　昨年に引き続く賃上げなど民間賃金の動向も反映し、一部の給与改善にとどまりましたが、月例給では、8年ぶりの「プラス勧告」となっています。
　その内容は、公民較差が0・35％（1352円）であるとして、月例給は初任給（1・2％改定）を中心とした若年層の部分的給与改善（中高齢層は据え置き）。一時金（期末・勤勉手当）は、0・05月の引き上げ。子等にかかわる扶養手当500円引き上げ、6000円→6500円となっています。
　重大なのは、公民比較企業規模を「100人以上」に戻さず、「50人以上」規模に下げたままにして賃下げに道をひらいていることです。また、勤務時間については、民間の平均所定労働時間を平均7時間44分としながら、改善を見送っています。
　一方教員賃金についても、中教審や教育再生会議は、「教員給与に査定で格差導入」を示し、改悪学校教育法は、学校に副校長や主幹教諭・指導教諭など、「新たな職」を「おくことができる」としています。全人連（全国人事委員会連合会）は、それに対応する給料表の検討にはいっています。
　都労連・都教組はただちに都人事委員会にむけて、不当な国の人事院勧告に追随するなと要請行動を行いました。十月上旬に予定される東京都人事委員会勧告を前に、九月は再雇用廃止提案、「職の分化」などの攻撃とのたたかいは重大な局面を迎えます。
　都労連に結集して職場決議・全教職員署名のとりくみ、都教組独自の全教職員署名等のとりくみにすべての教職員の参加をよびかけます。また都庁前集会を成功させるための参加体制を確立しましょう。