3月末を目途として導入しようとしていた「職の分化」による「主任教諭」（仮称）設置が見送られました。
　「国において、教員の人事・給与制度の在り方が集中審議されている中、その動向を見極める必要があるため、3月末までに教育委員会に諮ることを見送ることにした」というのが見送りの理由です。　しかし、都教委は都教組の「解明要求」に対して、国の学校教育法「改正」案における「指導教諭」の位置づけや役割の詳細について、「現時点で明らかになっておらず、都教委において現在検討している『主任教諭（仮称）』との相違について、判断する材料がない」として、国とは別に、独自に導入しようとしていました。
　それがなぜ「国の動向を見極める」としなければならなくなったのか。それは、都教組が行ってきた「解明要求」で追及してきた「主任教諭」の「職務内容」や、なぜ「職の分化」をやらなければならないかという根本的な課題に都教委が明確に答えられず、矛盾を抱え込んだことにあります。とりわけ、「都教委は一体いくつの職が学校に必要であると考えているのか」という「解明要求」にはまったく答えられませんでした。また、「主幹と同様に配置計画はあるのか」という問に対して、「配置計画は想定していない」と答えています。これでは都教委が目指すピラミッド型の組織はできず、「主任教諭」の制度そのものが成り立ちません。ここに都教委の自己矛盾が生じました。「国の動向を見極める」としなければならなくなったのはそのためにほかなりません。
　しかし、都教委は「当初の予定どおり、平成20年度の実施に向け、規則改正を含め、進めていくことに何ら変更はない」としています。
　国会での教育関連三法案の動向が、これからは都教委の「職の分化」に直接的なかかわりを持ってきます。改悪教育法の具体化阻止の国民的な大運動を強化するとともに、父母・都民に世論を大きく広げていくことが重要になっています。

【写真】 2月23日都教委要請で支部の代表が実態を告発