昨年7月27日、「教員の職のあり方検討委員会」は、2級職の教員と管理職の「職の分化」など、今後の教員の任用制度についての方向性を示しました。これにもとづいて、都教委は今年度末にも2級職の教員に職としての「主任教諭」設置導入を決めようとしています。

主幹導入で学校はよくなったか
　主幹制度が導入されて五年。都教委は主幹制度について「学校を組織的に機能させて、学校の課題解決能力の向上を図るとともに、いわゆる『鍋蓋型』の学校組織を改め、保護者や都民のニーズに迅速・的確に対応していくために、導入するものである」と述べました。（「都教組」との一問一答より）しかし、いまだに主幹の配置計画が完了しないばかりか受験者減で制度そのものが揺らいでいます。都教委は制度全般を検証、見直すとしていますが、選考方法や処遇改善などさらなる改悪につながるものになっています。多くの職場で制度そのものに矛盾が生じているにもかかわら、さらなる「職の分化」を導入することは現場の要求とは大きくかけ離れています。

都教委は教職員の声に耳を傾けよ
　いま都教委がなすべきことは、人事管理強化を強め、いたずらに学校現場に混乱をもたらすのではなく、現場の教職員の意見に耳を傾けることです。そして、行政と学校現場が一体となって、子どもたちにゆたかな教育を保障するために、いまの教育困難を打開する教育施策を打ち出すことです。

行動しよう！　「反対」の声を集会に、署名に！
　2月13日、教育関係7教組による「主任職」設置反対「2・13全都教職員総決起集会」が都庁前で行われます。
　また、都教組として、「主任教諭」設置反対の討議資料を発行し、職場での学習をすすめるとともに、集会日（2月13日）を第一次集約とする緊急の全教職員署名、「『教員の職のあり方検討委員会報告』により『主任教諭』設置に反対する要請署名」（ブルー署名）にとりくみます。