教職員の長時間過密労働解消の実効ある対策を求める要求書

1. 週40時間、1日8時間を越えて勤務させることがないよう、大幅な超過勤務を縮減すること。休憩時間は一斉付与が原則であり、休憩できる条件を講じること。
2. 都教組が行った「長時間過密労働の解消を求める要求アンケート」の結果をうけとめ、子どもたちの学習や成長に直接かかわる仕事の時間を勤務時間内に確保するために、以下の職務内容を見直すこと。
1. 各種の報告・提出書類について、目的・必要性・作業負担を検討し、廃止・簡素化すること。
2. 初任者研修、2年次以降の研修の内容・頻度・報告書の負担を検討し、研修時間内に報告書作成も含めて研修が終了するよう、抜本的に簡素化すること。
3. 自己申告書・キャリアプランの提出や管理職との面接指導など、人事考課に関する業務を簡素化、廃止すること。
4. 指導計画、授業改善プラン、週案などの作成が過重な負担にならないよう、指導上役立つことを目的として合理的なものに改めること。
5. 研究指定校などの発表と報告書作成が過重な負担にならないよう、簡素化すること。
3. 改正労働安全衛生法の適用にともない、各自治体の労働安全衛生体制を把握し、整備確立と充実について指導すること。当面、すべての区市町村で次のことが実施されるように指導を強めること。。
1. 区市町村に総括安全衛生委員会を設置し、労使対等参加による会議を少なくとも学期1回開催し、全教職員に周知すること。
2. 学校に安全衛生委員会を設置する基準を少なくとも都立学校と同じ教職員数30人以上とし、すべての小中学校に安全衛生委員会を設置すること。
3. すべての学校に産業医を選任し、相談体制を確立すること。
4. 管理職の責任で、教職員の出退勤時間を記録し、時間外労働が長時間に及ぶ者について産業医の面接指導を受ける体制を確立すること。
4. 病気休暇・休職、現職死亡、定年前退職について、実態と原因を明らかにし、防止の対策を講じること。
5. 授業準備や教材研究、採点やノート点検、個別指導など子どもたちの学習や成長に直接かかわる仕事の時間を勤務時間内に確保するために、教員定数等について以下の改善措置を講じること。
   1. 「1時間の授業に1時間の準備が必要」を基準に、授業の持ち時間数の上限を引き下げること。当面、持ち時間上限を中学校18時間、小学校20時間に軽減すること。
   2. 小学校の専科教員を増員すること。
   3. 小学校の再雇用・非常勤教員の授業持ち時間数の標準を中学校の11時間に準じて定めること。
6. 超勤縮減のための対策について、労使協議の場を設けること。

休息時間は廃止されても、「職務能率の向上や労働安全衛生上の配慮から、『小休止』についてはこれを妨げるものではない」（都教委）と確認