勤務時間要求アンケート（教員）には九九七職場、九三〇五人から回答が寄せられました。異常な長時間労働の解消、職務内容の軽減を望む切実な声がそこから伝わってきます。
　なお、事務職員、栄養職員についても、それぞれの職務に合わせた要求アンケートがとりくまれています。
　このアンケート調査は、超過勤務の解消と子どものために必要な仕事時間の保障を求める学校現場の要求を明らかにし、都教委・地教委・学校長に実現を迫る出発になるものです。結果は、左記の表のとおりです。

「もっと時間をかけたい」仕事は子どものこと
　アンケートでは、多くの教員が、「大いに必要な仕事であり、もっと時間をかけたい」仕事として、授業準備や学習の評価、子どもの個別指導やふれあいを選んでいます。授業準備や教材研究にわずか一時間余りしか時間がかけられない状況（文科省の教員勤務実態調査）と要求の切実さをアンケート結果は示しています。子どもたちの学習や成長に直接かかわる仕事を勤務時間内にやり切れるようにするため、職務の見直しが必要です。
　一方で、初任者研修や年次研修などへの参加と報告書の作成、自己申告書・キャリアプランの提出や面接指導など、人事考課にかかわる業務については、半数以上の教員が「あまり必要な仕事と思えない」と回答し、簡略化を求めています。こうした研修や人事考課が力量向上ではなく、逆に、負担となっていることを示しています。