勤務時間条例が改定され、管理職から、「一月から休息時間が廃止になりました」との報告がされています。
　一学期、都側が提案した「休息時間の廃止」「休憩時間の十五分延長（＝勤務終了を延長することになる）」に反対するたたかいで、休憩時間については学校関係は変更なし、休息は廃止となりました。そして十二月都議会での勤務時間条例の改定に対して、都教組は、十二月二十七日に都教委要請を行いました。都教委は、休息時間の廃止について、「職務能率の向上や労働安全衛生上の配慮から、職務実態に応じて必要最小限度の範囲で行う『小休止』についてはこれを妨げるものではないと考えており、その旨、労務ニュースで周知している」と回答しました。
　校長は「休息の廃止」だけでなく「小休止がとれること」を説明すべきです。なお、休憩時間や勤務の開始・終了時間については、一切変更はありません。

【写真】職場での実態を訴える支部代表（12．27）

要求アンケートをもとに、長時間過密労働を解消するための実効ある対策を要求します
　都教組の「時間外勤務縮減の実効ある措置」の要求に対して、都教委は、「事務改善に努め、公務能率の一層の向上を図る」と述べるだけです。「休憩時間の確保」の要求についても、「休憩時間の取得については、第一義的には各校で工夫を凝らし解決すべきものである」として、責任を校長にのみ押しつけています。都教委は現場の実態から目をそむけ、都教委として実効ある措置を講じるべき自らの責任を投げ捨てた回答は、許せません。勤務時間内に仕事をやりきれる条件整備をすべきです。引き続き、都教委への要求を強めるため、一人でも多くの教職員から要求アンケートを集め「多忙化を解消し、じっくり子どもたちに向き合える」対策を校長、地教委、都教委に要求しましょう。

【アンケートに書かれた職場の声・要求】
・とにかく授業数が多く、授業時間内に何か起こった場合に対応できる教員がほとんどいない。
・出張が多すぎ、仕事がたまって負担を感じる。
・十年研修などに手をとられて大変。現場から強制研修で人を引き抜かないでほしい。
・都や区からのアンケート（いじめ、不登校調査など）の内容や集計方法が複雑で回数が多い。
・初任から三年次研修は、やるなら報告書は簡素化してほしい。現場が大変なときは、現場優先にすべき。

小学校教職員定数の削減を中止せよ！
予算審議の第1回定例都議会（2月20日開会）にむけ、
2月15日に、都教委・都議会へ要請行動を展開します
　職場から「分会決議」「全教職員署名」を！
地域の教育関係組織、PTA，労組などに、要請を広げよう！