文科省の「対策」では解決にならない、持ち時数の軽減など真の対策こそ必要
　文部科学省は、二十年ぶりに教員勤務実態調査（昨年七月〜十二月）を実施し、毎日、残業が二時間、持ち帰り仕事が一時間、休日も出勤と持ち帰り仕事が二時間半‐‐一ヶ月合計で時間外労働が八十時間以上となり、過労死ラインを超える労働を続けている実態が公的に明らかになりました。
　さらに問題なのは、これだけやっても教材研究や授業準備の時間が足りない実態です。文科省調査の第五期（十一月）の小学校では、三時間五十八分の授業を受け持ちながら、そのための準備と成績処理には一時間四十二分しか使えていません。その他、学級会や給食なども含め、子どもたちの指導に八時間三十七分を費やしており、これだけで一日八時間の勤務時間を越えています。さらに、学校運営にかかわる業務や校務などに、一時間五十四分かかっています。
　まず必要なことは、学習結果の評価・採点、教材研究、授業の準備、研修などの時間を勤務時間内に確保できるようにすることです。そのためには、授業の持ち時間数の軽減、小学校の専科教員増員、三十人学級の実施に文科省・都は踏み出すべきです。同時に、学校では、子どもの指導にかかわる業務以外の報告書、会議、研究発表などの簡素化・廃止も緊急の課題です。都教組は、都教委に、時間外勤務を縮減するための実効ある対策を要求し、問題の解決を図るための協議にただちに入ることを要求しています。

文科省は、超勤の時間に差があるからと、教職調整額に格差導入をねらう
　二〇〇七年三月、中教審は答申『今後の教員給与の在り方について』をだしましたが、勤務時間が職や担当により差があることなどを理由に、職の分化にそった給与体系、教職調整額の差別支給など、「メリハリをつけた教員給与」を打ち出しています。文科省も、来年度の予算要求に次の内容を盛り込もうとしています。
◆人材確保法に基づく義務教育等特別手当を2／3削減する。
◆障害児関係の調整額を半減する。
◆一律4％の教職調整額を「手当」扱いにし、一時金や退職金の算定基礎からはずしたうえで、標準を10％とし、指導教諭は12％、主幹教諭は14％とし、休職者など学校にいない者は減額する。
　全教・都教組は、これに反対し、一律支給を要求する署名にとりくんでいます。