公・民賃金引上げ実現! 7・15人事院前行動

 

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人事院前での都教組の決意表明

 7月15日、人事院前にて、労働基本権制約の代償機関として大幅な賃金引上げ勧告を実施することを強く求めました。労働者の実質賃金は5年連続して低下し、国民消費支出は1994年の統計依頼史上初めて2年連続して対前年度比でマイナスになっています。

 都教組からは書記長が決意表明をし、全体では170人が参加しました。

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