ILO・ユネスコのCEART（教員に関する勧告の適用に関わる共同専門家委員会）が四月二十一日から二十八日まで、日本に調査団を送る予定です。
　CEART調査団は、日本における「指導力不足教員」政策と教員評価制度がILO・ユネスコの「教員の地位に関する勧告」を遵守しているかどうかを事実調査するために訪日します。
　私たち東京の教職員にとって、この訪日は都教委による人事考課制度の実態を告発する絶好の機会です。
　ILO・ユネスコの「教員の地位勧告」学習もかねて、三月二十六日に都教組は「緊急シンポジウム」を開催しました。
　シンポジウムでは、調査団訪日まで全教弁護団として尽力してきた牛久保秀樹弁護士が、調査団が訪日するまでの経過と基調提案を行いました。
　牛久保弁護士は、「CEARTが調査団を送るのは世界で初めてのこと、世界の教職員運動のためにもきちんと成功させたい」と述べました。
　また、都労連の井口副委員長が、「成功すれば都労連のこれまでの運動の正しさが明確になる」と連帯の挨拶を述べました。
　基調提案を受けたパネルディスカッションでは、パネリスト三人がそれぞれの立場で発言を行いました。
　勝野正章東京大学准教授は「勧告は教育の原則からスタートして教員の地位にふれている」ことを強調しました。
　新堰義昭全教副委員長は、「調査は一からスタートするのではなく、第八回勧告の中身が覆ることはない」と述べました。
　都教組弁護団の尾林芳匡弁護士は、「苦情相談での弁護団の聞き取り結果が、調査団に提出できるだろう」と述べました。
　会場からは、業績評価がどれだけ職場の協力・共同を壊しているのか、開示や評価そのものの問題が出されました。また、特別支援学校や高校からの発言もありました。

【写真】CEART調査団訪日に向けて行われたシンポジウム（3．26）

【都教組のとりくみ】
　最後に、とりくみの提起が行われました。
（1）人事考課制度が労使協議事項であると都教委に申し入れる。
（2）四月十日までに、すべての市区町村地教委へ同様の申し入れを行う。
　※地教委がどのような回答を示すかが重要なポイント。結果は調査団に報告する。
（3）一九六六年の「教員の地位に関する勧告」と第八回勧告を読んで、学習を深め、今後、勧告を教育現場に生かすとりくみを運動として確立する。
　都教組は、調査団への報告書を作成し、この訪日を機会に私たちの要求を実現させるためのとりくみを強めます。

ILO・ユネスコ教員の地位に関する勧告（1966年）