Q4．産育休代替教職員や講師の時代の年金は、どういう扱いになるのでしょうか？
　十年ほど前より、産育休代替教職員は、2ヶ月以上任用の厚生年金加入。引き続いて12ヶ月以上となったとき、こえたところから共済組合（年金）加入となっています。それ以前は、国民年金加入（一九八六年4月以降）だったでしょう（一九八六年3月以前は任意加入）。
　小・中の講師は、国民年金です。
　厚生・共済・国民年金それぞれ細切れでも、通算して25年以上あれば受給権が発生します。仮に一ヶ月の短期加入であっても、全体で25年以上あれば掛け捨てになることなく、将来に生きていきますから、面倒なようでもつないでいきましょう。基礎年金番号・年金手帳・（共済の）年金加入期間確認通知書の保管をお忘れなく。
　また、任用が終わり離職するとき、配偶者の健康保険に入れる条件のある方は必ず「国民年金第3号被保険者」の手続きをしましょう。

Q5．再任用ですが、なぜか年金が減らされました。どうしてでしょう？
　年金受給者は年金以外の収入（所得）があると、年金が全額もらえなくなります。その限度額は年金を含め月額48万円です。その額を越えると年金が減ることになります。

　ところが退職した翌年は少し面倒になります。それは、ボーナス等（六月、十二月、三月支給分）は、一年前分の収入の1／12を収入相当にみなします。共済掛金をボーナスから差し引かなかったとき関係はなかったのですが、今年も退職前後に知らされた金額に対して六月第一回支給分（一部は七月にずれた）から、通知された金額が減らされたのでみなびっくりしています。昨年一年間に支給されたボーナス分が計算されたため数万円減りました。

　この通知が各人に送られましたが、該当者から共済組合にたくさんの質問が「なぜ減ったのか」が集中したとのことです。
　●再任用フルタイムは年金は出ません。