区市で動きはじめた労安体制の整備
　労安規則や体制が未整備のままであったいくつかの区市でも、今年度に入って、支部が地教委に働きかけ、体制整備に向けた具体的な動きが始まっています。今回は、都教組のある支部が行政側（首長・教育長）に提出した要請書の例を紹介します。
　この支部では、事前折衝を通じて、体制の整備が行政の責任であることを認識させることから始まり、教育委員会事務当局に「制度の趣旨が実現できるよう努力する」という姿勢を確認させ、その上で、今回、正式に規則整備に入るための要求書の提出に至っています。

○○市の労働安全衛生体制を見直し、教育委員会に教職員の労安体制担当課の設置を求める要求書
　二〇〇六年に文部科学省が実施した教員勤務実態調査は、法定勤務時間八時間を大幅に超える長時間過密労働が日常化していることを社会的に明らかにしました。時間外勤務が毎日二時間を超え、わずか八分の休憩時間しかとれないまま、一〇時間以上の連続勤務が毎日のように続いています。家への持ち帰り仕事、休日勤務も加えれば、月八〇時間以上と言う過労死ラインを超える超過勤務が、教職員の健康をむしばみ、命までおびやかしている現実があります。
　都教組が昨年六月に行った実態調査でも、休憩時間の平均取得は二・七分、しかも、全く休憩を取れなかった人は七十六％にも上ります。
　労働安全衛生法が二〇〇五年十月、一〇項目の国会付帯決議をつけて改正されましたが、その付帯決議の中には「学校教育の場で労働安全衛生の必要について指導徹底を図る」とあります。これを受けて、文科省も昨年十二月六日の通知でさらに踏み込んだ指導をしています。
　学校職場の安全と教職員の健康を守るために、労安体制の整備は急務です。
　ここに以下の点を要請します。

記

一．教職員の健康管理、「衛生管理者、安全衛生推進者の設置」などの根拠となる「教職員労働安全衛生規則」を制定してください。
二．各小中学校ごとに「安全衛生委員会」を、また教育委員会に「教職員総括安全衛生委員会」を設置してください。
三．教育委員会に、「学校安全衛生委員会」「教職員総括安全衛生委員会」の担当課を設置してください。
四．一及び二を推進するために、担当課に「○○市教職員労働安全衛生規則検討委員会」を設置してください。「検討委員会」には、都教組○○支部推薦の委員を複数名参加させ、労使が共同し、対等に協議対応できるように配慮してください。

以上