10月30日、都労連は都側と団体交渉を行い、年末一時金要求書（3・0ヶ月分を12月10日までに支給）を提出し、11月17日までに回答することを求めました。
　同時に、都労連委員長は、最大の課題となっている不当勧告・「主任教諭」導入・現業賃金改悪提案について、「自らの主張を押し付ける交渉態度は改めよ」と強い決意を表明しました。
　教員賃金・現業職賃金を守るたたかいと「時短」のたたかいに、都労連は交渉をはじめ全力をあげてたたかいをおしすすめています。

「7時間45分へ勤務時間短縮」こそ直ちに実施を
　長時間過密労働を解消することは、いのちを守る緊急課題です。人事委員会報告（意見）は「一日当たりの勤務時間を7時間45分、一週間当たり38時間45分とすることが適当」と述べています。
　この実施こそ、当局の最大の責任です。