30人学級・教職員定数増には背を向け
大型開発・オリンピックへ巨額の予算

　一月十六日、東京都は二〇〇九年度予算（原案）を示しました。来年度の教育予算案には、私たちが長年求めてきた校舎の耐震化、小中学生の医療費助成の拡充（入院無料・通院は一回二〇〇円の自己負担）が計上されました。

「東京都教育ビジョン（第二次）を推進」
　しかしながら、予算案は「教育ビジョン（第二次）」に基づく事業の推進が強調され、三十人学級をはじめ教育条件整備の様々な要求には背を向けるものとなっています。
　「東京ミニマム」の推進として、「確かな学力実践研究推進校」指定と学力向上アドバイザーの派遣や保護者向けリーフレット作成が盛り込まれ、また、教育人材バンク、学習・部活動支援員、介助員、登校支援員等、様々な外部人材の活用が予算化されています。学校に人を増やすことは必要ですが、現場が求めているのは教職員の定数増です。
　中学生「東京駅伝」を含めスポーツ教育の推進が強調されています。スポーツバイザーやトップアスリートを学校に派遣、顧問教諭の異動等によって休廃部となる部には外部指導員を配置するという予算化がされました。
　しかしこれらは、国体選手強化やオリンピック招致を視野に入れ、一部の子どもや学校だけを対象にしたものです。
　栄養教諭は、今年度の五人から十六人の配置になります。若手教員育成の研修プログラム開発、子どもの自尊感情を高めるための研究、環境教育推進のため小学五年生全員を対象にチェックシートを配布するなどの新規事業に予算があてられています。

「10年後の東京」実行プログラム事業満載
　都全体の予算を見ると、「十年後の東京」への実行プログラム事業、三環状道路建設等の大規模開発、オリンピックへのばらまきに多くの税金をつぎ込んでいます。
　都民の不安を取り除くための迅速な対応として、雇用対策、中小企業対策に一定の予算を振り分けています。
　一方、「行財政実行プログラム」に掲げている三年間での四〇〇〇人定数削減を達成するため、一七三九人の職員削減が提案されました。この間、事務職員に欠員が生じているのはこのためです。雇用拡大と都民サービス充実の面からも、職員削減は要求に逆行しています。
　都議会議員選挙が七月三日告示、十二日投票で行われることに決まりました。都政を変えることが、子ども、都民にやさしい予算を実現することになります。

都教組　定員・予算復活要求書を提出
　都教組は、一月二十二日、石原知事と大原教育長に対して、二〇〇九年度定員・予算に関する復活要望書を提出しました。また同日、都議会各会派を訪問し、復活要望について説明、理解と協力を求めました。
　要望内容は以下の四点です。

（1） 小中学校の四十人学級を見直し、直ちに三十人以下学級を実施すること。
（2） 欠員はすべて正規職員で措置すること。見通しを持った教職員定数確保のための総合的な対策を行うこと。
（3） 教員の持ち時数を抜本的に見直し、定数増や必要な講師措置を行うこと。
（4） 就学援助や奨学金の拡充など、教育費の父母負担の軽減を図ること。