人事院は、八月十一日、一般職国家公務員の給与改定などに関する勧告と報告をおこないました。

ベアゼロの一方で「霞ヶ関」厚遇
　今年も、比較する民間企業の規模を「五十人以上」とし、月例給の公民較差は〇・〇四％（一三六円）、一時金もおおむね均衡として、月例給、一時金の改定を見送りました。物価高騰が生活を直撃している実態をまったく反映しない不当な勧告です。
　さらに問題なのは、「本府省業務調整手当」を新設したことです。「国家行政施策の企画・立案、諸外国との折衝」「国会対応」等、「本府省の業務の特殊性・困難性」を理由に、霞ヶ関の一部公務員のみを厚遇する差別待遇と言わざるを得ません。

【写真】7月17日第二次中央行動　教職員賃金改悪するなと訴える磯崎副委員長

非常勤職員給与・労働条件のガイドライン策定
　住居手当についても、今回は改悪を見送りましたが、自宅（持ち家）の住居手当を来年度は廃止するという方向が明らかにされました。来年度の勧告に向けてのとりくみが重要となってきます。
　非常勤職員の給与については、給与を決定するにあたって考慮すべき事項を示すガイドラインを今月中に策定するとしています。休暇、健康診断のあり方を含む、任用形態・勤務形態について今後問題意識をもち、政府全体での検討を勧告しています。貧困と格差拡大の是正を求めてきた私たちの運動の成果と言えます。「官製ワーキングプア」の解消に向けた一歩として、非常勤職員の待遇改善を求める運動を引き続き強めていきましょう。

勤務時間7時間45分を勧告
　勤務時間については、私たちが強く要求してきた所定内の勤務時間短縮を勧告しました。民間の調査結果をもとに、二十一年度から、一日七時間四十五分、一週三十八時間四十五分の勤務時間に改定するとしています。このことは、八時間労働制の壁を労働時間短縮という歴史の流れにそって一歩前進させた意義ある内容です。長時間労働の打開につながる制度改定として実効あるものにしていくために、三十人学級実現、定数増、持ち時数の削減などの要求と合わせてとりくみをすすめる必要があります。