現場の声を訴える
　国家公務員の賃金・労働条件についての人事院勧告、また、パートや臨時などで働く労働者の最低賃金が、八月上旬に発表されます。
　これに向けて、七月十八日、東京地評と東京春闘共闘の共催で人事院前行動が行われました。行動には、国や都・市町村の職員、学校の教職員を中心に五五〇名が集まり、民間労組からの支援も得て、「〇八勧告で、賃上げと時短を、官製ワーキングプアをなくせ」と人事院に訴えました。
　また、都教組は、集会に先立ち、職場からの要求寄せ書きを人事院に手渡し、学校現場の切実な要求を直接訴えました。

【写真】職場からの切実な声を人事院へ訴える