２００９年のたたかいを展望し、闘争方針・要求を決定

３月２日、都労連第二回中央委員会が開催されました。確定闘争を含むこの間の経過報告を承認し、当面の闘争方針を決定しました。

冒頭、都労連武藤委員長は、確定闘争を振り返り、「かつてないたたかいで組合員に厳しい判断をお願いした。引き続き組合員の要求と思いに向き合い、まっすぐにとりくむ。厳しい情勢だが、時代の潮流は我々にある。」とあいさつしました。

西川書記長が経過報告を、井口副委員長が方針提案を行いました。

方針は、情勢部分で「国民に対する大収奪を許さず、大企業の儲けをはき出させ、国民本位の政治に転換させる闘いが求められている」とし、「憲法第２７条『勤労の権利と義務』を『生存権』としてとらえ、国または公共団体に対して労働の機会の提供を要求し、憲法の視点に立って、自らの生活向上の闘いと国民･労働者の広義の意味で『生存権』を保障させるたたかいを結合して取り組みを強化する」とし、具体的な要求を提起しました。

討論では、全単組から発言があり、確定闘争については、労使協議でのぎりぎりの決着とはいえ不満の残るものであり、現業賃金の新たな任用制度確立、給与制度の具体的要求の論議、島しょ賃金の矛盾等、残された課題が明らかにされました。また、勤務時間短縮については、とりわけ強い要求があり、速やかに実現するという約束の履行を都に求めていくことが確認されました。

  都教組からは、工藤書記長が発言に立ち、子どもとその家族の貧困の深刻な実態を政治的･社会的問題として「子ども･教育を守る運動」と「くらし・雇用を守る運動」を一体のものとしてとりくむことの重要性を訴えました。また、「主任教諭」制度導入が学校と教育を破壊するねらいを強調し、反対廃止の立場を再度明らかにしました。勤務時間短縮と長時間過密労働の解消、島しょ要求、ＣＥＡＲＴ勧告に触れて人事考課制度改善など諸課題についても教育現場の切実な実態とともに要求実現を求めました。

中央委員会では当面の闘争方針と２００９年「賃金・労働条件に関する要求」を決定しました。３月４日には、団体交渉を行い「要求」を提出し、人事委員会に「要請書」を提出しました。

【写真上：第２回中央委員会であいさつを行う武藤都労連委員長】

【写真下：都教組から闘う決意表明をする工藤都教組書記長】