「新たな職」導入やめよ
政治的介入を排除し現場の教職員はげます勧告を

　人事院勧告を受け、八月十三日都労連は東京都人事委員会に対し要請を行い、月例給・特別給の改定なしは官民比較方法の改悪強行によるものであること、霞ヶ関の一部公務員を厚遇した「本府省業務調整手当」の新設は到底容認できないことを表明しました。その上で、人事院勧告に追随することなく生計費原則を重視した都独自の給与勧告を行え、国同様明確な勤務時間短縮、技能系職員の給与水準と任用給与制度と教員の給与制度については中立・公正の立場を守り踏み込んだ意見表明をせず労使協議を見守ることを申しいれました。
　それに続き都教組・都障教組は人事委員会要請を行いました。はじめに中山委員長が三点にわたって述べました。
　第一に、日程の変更をさせた政府の人事院勧告軽視の態度を批判し、「人事院・人事委員会のあり方が問われている」「現場の実態を直視し、圧力に屈することなく『中立・公正』な立場を貫く」よう求めました。
　第二に、勧告のもつ社会的任務に触れ、官民較差が存在するにもかかわらず賃金の改定が見送られたことに抗議するとともに、勤務時間短縮、非常勤職員の賃金・待遇改善を求めました。
　最後に、都教委が人事委員会に提出した「主任教諭導入」「メリハリある給与」「小中高給料表の一本化」を求める「要望」について、断じて認められないと強調しました。
　続いて、山崎副委員長から要請書を提出、それに基づいて磯崎副委員長、佐田都障教組書記長が発言しました。
　磯崎副委員長は、人勧が月例給・一時金の改定を見送ったことが情勢に照らして問題であるとして、生計費原則に立った勧告をするよう求めました。また賃金・労働条件の改善、「主任教諭」給料表の勧告反対、労働時間短縮、高齢者雇用制度の拡充、人事考課制度の抜本的な見直し提言をおこなうこと、福祉制度・福祉厚生制度の充実、男女平等の促進やセクハラ・パワハラ防止・メンタルヘルスケアについて積極的な提言をおこなうこと、現業系職員の給与水準について労使協議事項に介入しないことを求めました。
　それに対し人事委員会は、「要請内容は委員長等に伝える、現在は集計・分析中であり教員給与について慎重に検討していく、例年通りの日程で勧告する」と答えました。
　最後に、工藤書記長が、「賃下げにつながる不当な比較企業規模の変更は許せない」同時に、「主幹制度の見直しを行わずに『新たな職』の導入などありえない」と述べ現場の実態に応えた勧告をするよう強く求めて、要請を終えました。

【写真】8月13日人事委員会要請

全教職員署名を集めきろう
都庁前決起集会へすべての職場から参加を
　東京都人事委員会勧告が出されるのは十月中旬の予定です。この秋のとりくみがますます重要になっています。
　教育関係七組合の「主任教諭導入・教員給与の引き下げに反対する要請署名」都労連第二次緊急署名（九月十二日集約）をすべての職場で集めきりましょう。都庁前決起集会に全都の職場から集まりましょう。