都労連は、都の人事委員会に全教職員の署名を提出し、以下の要求実現のため要請を強めます。
　職場でこの問題を話題にし、「都人事委員会勧告作業に関する要請署名」に全力でとりくみましょう。
　史上空前の儲けを上げながら利益を労働者や下請け企業に還元しない大企業の「賃上げ抑え込み」を押し返し、「誰でも一万円以上の賃金引き上げ」「最低賃金を時給千円以上に」の〇八春闘のたたかいと連帯し、公務員賃金の引き上げめざしてがんばりましょう。

●給与の引き下げは、もう許せません！
　人事委員会が、総人件費削減の圧力に屈服することなく、「同種同等の公平な比較」を行うなら、比較する民間企業規模を「五〇人以上」に引き上げたのを改め、少なくとも従前の「一〇〇人以上」に戻すべきです。

●管理体制強める「主任教諭」など新たな職の設置は許せない！
　昨年はたたかいでくい止めた「主任教諭」給料表を勧告するよう、都は求めています。さらに、「教育管理職の任用・あり方検討委員会」第二次報告では、「指導教諭」の設置についても検討するとしています。協力共同を壊し上意下達の管理体制を強める「新たな職」の設置は、絶対に許せません。

●島しょの教職員の賃金水準ダウンの矛盾を解決せよ！
　地域手当が支給されない島しょの教職員は、僻地手当は変わらず本給だけが年々減らされています。困難な状況で子どもたちの教育に貢献している教職員に、こんな逆さまな仕打ちは許せません。人事異動でも困難があらわになり、格差拡大を解決することは急務です。

●勤務時間を短縮し、現行八時間を七時間四十五分に！
●自己申告、業績評価、開示請求など人事考課制度を組合との協議事項にせよ！
●都民の交通・水道などを守る現業系職員の給与の大幅引き下げを許すな！