１０月９日、東京都人事委員会は２００９年度「職員の給与に関する勧告・報告」を行いました。例月給０．３５％削減、特別給マイナス０．３５月、年間で平均１７．６万円という過去最大の引き下げ勧告であり、その上で職責・能力・業績をより一層反映させるとして、昇給カーブのさらなるフラット化、若年層と管理職層の引き下げ緩和、期末手当のみの引き下げとしています。職の格差を拡大し、協力共同を壊す不当な勧告であり、教育に専念し誇りを持って働きつづけたいという教職員のねがいをふみにじるものです。都教組は都労連に団結し、教職員の要求実現に向け秋の確定闘争勝利にむけてたたかいます。職場からの怒りと要求で都庁を包囲しよう！集会や行動への参加をよびかけます。

◆都労連第５波総決起集会１０月３０日（金）１６時から　都庁第２庁舎前

◆都教組・都障教組決起集会１１月５日（木）１６時３０分から　都庁第２庁舎前

詳しくは↓

新聞都教組１０月２０日号　2690.PDF　

新聞都教組号外　人事委員会勧告特集（教育職給料表対比）　09jinkan.PDF

行政職（一）現行と勧告給料表対比　 09jinkan-gyo1.pdf 

医療職（二）現行と勧告給料表対比   09jinkan-iryo2.pdf

「私の要求書」　 09watashi-no-yokyu.pdf

　　（ダウンロードしてつかってください。対都要求を記入し支部・本部へ）