公立学校に「1年単位の変形労働時間制」導入を可能にする「給特法」改悪法案の廃案を求める院内集会

 11月22日、公立学校に「1年単位の変形労働時間制」導入を可能にする「給特法」改悪法案の衆議院採決強行に抗議し、参議院での廃案を求める院内集会が開かれ、都教組からも参加しました。

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 主催者を代表して全教小畑中央執行委員長、子ども全国センター代表委員・民主教育研究所代表運営委員の梅原さんからのあいさつに続き、全教常任弁護団の小林弁護士が、「1年単位の変形労働時間制」の問題点などについて、基調報告を行いました。

 その後、神奈川過労死等を考える家族の会や自由法曹団、日本医学会連合労働環境検討委員会、国公労連、新日本婦人の会からの連帯のあいさつが行われました。

 また、都教組平間書記長から廃案に向けた決意表明が行われました。

 集会後は、引き続き議員要請行動を行いました。

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