1.22核兵器禁止条約発効 全都100カ所で署名宣伝行動 日本政府は条約に署名、批准を

 都教組も構成団体の1つになっている東京憲法共同センターおよび東京原水協などが共同で、核兵器禁止条約が発効する1月22日前後1週間、核兵器禁止条約への署名、批准を日本政府に求める全国署名および憲法9条NO!改憲発議に反対する全国緊急署名の宣伝行動をよびかけ、本部、地区段階で都教組も参加し、とりくんでいます。

 1月22日には、池袋駅東口で都段階の共同の署名宣伝行動がとりくまれ、都教組からも参加しました。東京原水協はもとより、労働組合や民主団体などから、核兵器禁止条約発効の意義や、日本こそ核廃絶に向けたとりくみの先頭に立って世界にひろげることが必要であることなどが語られました。

 コロナ禍での困難な行動でしたが、1時間で18筆の署名が集まりました。

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 また、1月28日には、都教組本部書記局と東京母親大会連絡会事務局の共同で、四ッ谷駅麹町駅頭にて同様の署名宣伝行動にとりくみました。寒風吹く中での昼宣伝でしたが、30分間で4筆の署名が集まりました。

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