東京憲法共同センターが「9の日」宣伝、憲法生かした教育の実現訴え

 7月22日、東京憲法共同センターが、9条改憲発議を止める「全国緊急署名」を集めると同時に、憲法を生かした社会の実現を求めて、池袋東口駅頭で宣伝行動を実施し、都教組からも参加しました。市民の皆さんが、多くの市民が宣伝のティッシュを受け取りました。

 都教組からは尾賀弘美書記長が、学校再開後の学校現場の実態と要求について報告し、子どものいのちと学びを保障するためには、一刻も早く少人数学級を実現する必要があること、また、7月17日に文科省から「1年単位の変形労働時間制」を公立学校に導入するための実施指針等が告示されたことに触れ、コロナ禍で「1年単位の変形労働時間制」を導入する前提はないことが改めて明らかになった、教職員のいのちとくらしを守るためには具体的業務の削減や教職員増が欠かせないことを訴えました。最後に、子どもたちの今と未来のために、改憲を許さず、憲法を生かした平和な社会の実現を訴え、署名行動をひろげようとよびかけました。

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